ハノイ市の商工局によりますと、テトにあたる1月の消費者物価指数は他の月より高くなると予測されています。また、製品の小売価格は同じく20%ないし22%増となります。ちなみに、食糧の消費量は月に6万5千トン、豚肉はおよそ1万2千トン、鶏肉はおよそ6千トンに上ります。こうした事情を踏まえ、ハノイ市では生活必需品の価格の安定のために4750億ベトナムドンを投じました。

今年、多くの企業が手頃な値段で製品が手に入るように、価格の安定化プログラムに参加しています。また、ハノイ市は34回にわたり、ベトナム製品のみを販売する市場を開きました。ハノイ商工局のグエン・バン・ドン副局長は次のように語りました。

（テープ）

「ハノイ市の商工部門はテト用品への住民の需要に応えられるよう、早くから、製品の準備をしました。私達は北部の各省と連携し、製品の搬送、供給を進め、製品不足が発生しないよう取り組んでいます。」

ドン副局長はこのように語りました。

ハノイ市の商工局は企業に対し、製品を備蓄するよう指示し、経費を前払いしました。各市場の管理委員会は商人に対し、牛肉、豚肉、青果などを準備するよう求めました。去る9日、ハノイ市は郊外にある９県で移動貿易センターを開設しました。これは農村部や工業団地で働く人たちにも製品が行き渡るような出荷プログラムの一環です。また、大手のメトロ、ビッグＣなどの大型スーパーマーケットでは総額１兆９千億ベトナムドンにのぼる必需品を備蓄しています。

製菓子生産業やビール、酒造生産業なども製品を十分に準備しました。ハノイ貿易総合会社ハプロは価格の安定化に参加している主要な企業として、大量の製品を備蓄しています。ハノイ郊外のドンアイン県にある同社のスーパーマーケットに買い物に行ったバンアインさんは次のように話しました。

（テープ）

「ここの製品は豊富で価格が手頃です。他の店と比べても、このスーパーの価格は消費者にとって許容範囲のものです。」

バンアインさんはこのように話しました。

ロンビエンハプロ社のブ・ミン・トゥアン社長は「毎年、当社はテトにあたり、価格の安

定化プログラムに主体的に参加し、これを市場の拡大と商標のピーアールのチャンスと見做している」と述べ、次のように語りました。

（テープ）

「ハノイ貿易総合会社は農村部を中心に、ハノイでのチェーン店を拡大する計画があります。このチェーン店を通じて、当総合会社は販売を強化した上で、製品の供給者に対し、優遇政策の実施、価格の引き下げなどを要求することができます。」

トゥアン社長はこのように語りました。

なお、ハノイ市は今年第１四半期末まで、市場の安定化を中核的な任務に位置付けています。ハノイ市は価格の安定化を公的支出の削減、節約の実行、浪費の防止対策、社会安全保障の確保と連携させ、実施すると主張しています。