ベトナムでは、農民を連結させ、飛び地の土地を一箇所に集中させることがハイテクアグリカルチャーへの企業の投資の誘致に役立っています。特に、北部ハーナム省はこの開発モデルにおいて成果を収めています。

ハーナム省のクリーン野菜（写真：Baodautu)

現在、ハーナム省は、省内のビンルック県とリーニャン県で、総面積300ヘクタールのハイテク農業団地の建設を進めており、ビングループや、中央栽培物種子生産総公社など大手企業が参加しています。ハイテクアグリカルチャー生産は一歩一歩農民の生産方法を変化させ、農民の収入向上に寄与しています。

企業に360平方メートルの土地を提供する農民は毎年、100万ドン（およそ5000円）の支援金を受けます。また、無料で職業訓練を受けられます。ハーナム省リーニャン県ニャンビン村の農家レー・バン・ソンさんは次のように明らかにしています。

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「農民らは、当初、土地を集中させて企業に提供するという政策について疑問があったけど、その成果を見て、今、皆、喜んでいますよ。土地があても生産方法が分からないと、効果が低いからね。現在、企業との連携して、生産性が高くなっています。今後も収益があることを望んでいるよ。」

ハーナム省のハイテク農業団地には、300戸の農家が参加し、土地を20年間、企業に提供します。現在、投資家はメロン生産を進めていますが、近いうちに、ハーナム省は北部最大のメロン生産地になると期待されています。

また、その製品は、日本や、欧州諸国、アメリカに輸出されるということです。中央栽培物種子生産総公社のチャン・キム・リェン社長は次のように明らかにしています。

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「2017年、我々は、このプロジェクトの第1フェーズを行い、21ヘクタールのビニールハウスを建設します。我が社は、コストを削減するためにハイテクを導入する方針です。また、農民らをそのバリューチェーンに参加させます。農民らは中核的役割を果たします。一方、企業は、技術移転や、職業訓練を担当します。今年5月に、最初の製品を出荷する予定です。」

ハイテクは、食品安全衛生問題の解決策と見られています。そのため、ハイテクアグリカルチャーは優先課題として見なされています。ハーナム省農業農村開発局のチェウ・クオク・ダット局長は、「電力や、農業団地内の交通網建設などで企業を支援する措置を取っている」と明らかにし、次のように語りました。

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「省の人民委員会に対し、土地をまとめて広い面積にして企業に提供することを提案しました。これを通じて、機械化や、近代的技術の導入を行います。これらの措置は省内の農業生産に変化をもたらしています。」

実際、このモデルは、ハーナム省に多くの成果をもたらしています。今年はじめに行われたハーナム省の視察の際に、グエン・スアン・フック首相は、「これは、他の地方が学ぶべきモデルである」と強調しました。

また、「これは、農業用地の価値の向上や、農業への近代的科学技術の導入にも役立つ」と評価しました。こうした中、ハーナム省は、有機農産物を生産するハイテクアグリカルチャー、クリーンアグリカルチャー、スマートアグリカルチャーの開発を進めていく方針です。