現在、同市は新たな工業団地の建設を行う傍ら、市の南部沿海経済区の設立を進めており、沿海工業団地の連携を強化するとともに、現地、およびホン川デルタの開発の原動力となることが狙いです。3年連続でハイフォン市に対する外国直接投資額は25億ドルを超えています。その中で、多くの企業は新規投資を行い、多くの企業は規模を拡大してきました。韓国のSKグループ化学素材メーカーのSKCのWoncheo Park最高経営責任者はハイフォン市の投資経営環境を調査した後、第1 DEEP C工業団地で投資額5億ドルのハイテク生分解性素材の製造工場を建設することにしました。Park氏は次のように語りました。

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「ハイフォン市は近代的なインフラが整い、適切な投資メカニズムを実施しています。ですから、ハイフォン市への最初の投資で、先進的なテクノロジーに基づく生分解性材素材の生産ラインを導入する工場を建設することにします。私たちは韓国の産業界の中でよい生態環境をつくり、さらなる韓国企業にベトナム、中でもハイフォンへの投資を呼びかけます」

SKC社のほかにも、LGやブリヂストン、ペガトロンなど、多くの多国籍企業はハイフォン市への投資を促進しています。現在、同市には総面積6千ヘクタールにおよぶ14か所の工業団地があり、稼働率は61%になっています。

ズン大臣

計画投資省のグエン・チ・ズン大臣によりますと、ハイフオン市の経済区は国内で最も成功した沿海経済区の一つである。ホン川デルタの成長のけん引役としてハイフォン市は工業団地や経済区の競争力と魅力を向上させると同時に実状に見合った工業団地や経済区に関する適切な政策、メカニズムを提案し、開発事業の新たな推進力を生み出す必要があるとしています。ズン大臣は次のように強調しました。

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「東南アジア有数の海洋経済中心地になり、ホン川デルタの原動力にもなるという目標を実現するため、今後、ハイフォン市は工業団地と経済区の開発に突破口を開く必要があります。また、新たな工業団地や経済区の開発モデルを更新し、エコ工業団地やグリーン工業団地の開発を促進しなければなりません。さらに、イノベーション地区の企画と設立をも促進する必要があります」ハイフォン市はディンブ・カットハイ経済区のメリットを活用し、今後の開発の余地をつくるため、市の南部沿海経済区の設立を進めています。この経済区は面積2万ヘクタールでバンウック川の南部地帯や南ドーソン港湾とロジスティックスセンターをはじめ、将来、形成される物流センターや港湾、空港などから構成されます。ハイフォン市党委員会のレ・ティエン・チャウ委員長は「ここの経済区は新たな原動力となり、将来におけるハイフォン市の発展事業に新たな空間を切り開くであろう」と強調し、次のように語りました。

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「私たちは世界の成功した経済区のモデルを詳細に研究し、グリーンで持続可能な開発と経済開発とのバランスの確保に配慮する必要があります。経済区は複数の分野を網羅し、都市部から産業、貿易、サービス、医療、教育、住民の生活の確保にも及んでいます」

この経済区はクァンニン省やタイビン省、ナムディン省、タインホア省などの近隣地方の工業団地や経済区と結びつけられ、沿海工業団地のチェーンを形成するとしています。開発戦略研究所の元所長であるブイ・タト・タン准教授は「この経済区の設立により、ハイフォン市はホン川デルタの社会経済開発の推進力となる」との見解を示し、次のように話しました。

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「ハイフォン市のこの経済区は沿海の一連の経済区を結びつけるだけでなく、北部の全ての沿海経済区をけん引する役割を果たす必要があります。そうして、はじめてハイフォン市の期待された地位に値するでしょう。この経済区を海洋経済に関する新たな戦略的ビジョンを導入する新世代の経済区と見なすよう提案します」

ハイフォン市は沿海地方のメリットを経済開発に最大限に活用しています。適切な政策や集中的な投資誘致により、近い将来、同市は東南アジア有数の海洋経済中心地へと発展することでしょう。