ハノイ市は今後、FDI＝外国直接投資の誘致に突破口をつくるため、投資・経営環境の改善を促進する方針です。先頃、ハノイで行われたハノイへの投資振興会議で、ハノイ市の指導者はこのように明らかにしました。

年初以来、ハノイ市は外国投資誘致上位の地域に入っています。5月現在で、ハノイ市が誘致した新規投資額は16億ドルに達し、昨年同期と比べ、3倍増となっています。また、同じ期間に、投資許可書の発給を控えている投資プロジェクトは件数で3倍、額で2.4倍増加しています。これはハノイ市は投資経営環境の改善に力を尽くしてきたことによる成果であるとみられます。現在、ハノイ市は投資経営環境の改善に関し、63の省と市の中で第24位に立っています。投資振興の傍ら、ハノイ市は関税や社会保険、立ち退きなどに関する行政手続きの簡素化を進め、投資家や企業経営者に便宜を図ることが狙いです。ベトナムのPNGホールディング投資株式会社のグエン・ティ・グエット・フオン会長は次のように語りました。

（テープ）

「行政手続きにかかる時間が半分に縮小されることを望んでいます。これにより、企業の投資コストの節約や新たな投資の誘致が図られるようになるでしょう。」

2016年から2020年期に、ハノイ市は投資誘致の上位入りの地位を保つという目標を掲げています。これを達成するため、ハノイ市は投資・経営の明確化や現代的かつ専門的な行政システムづくり、市民と企業に有利な条件をつくるような行政機関の充実を進める計画があります。ハノイ市人民委員会のグエン・ドク・チュン委員長は国内外の財源を経済社会発展に活用するよう、尽力すると明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「ハノイ市はあらゆる分野で行政手続きの全面的な改革を進める決意です。その中に企業に対する投資許可書の発給が含まれます。当市は各省庁、部門の構造を再編しつつあります。行政手続きの簡素化と所要時間の縮小に向けて政策の完備に取り組んでいます。ワンストップ体制の導入を目指す方針です。」

6月に入り、ハノイ市は起業支援基金を設立した他、企業法に従う家庭経営モデルの変更と事業の登録を激励し、2020年までに新規設立される企業の数は20万社にするという目標を設定しました。一方で、行政手続きの改革を具体化させるため、オンラインの起業登録の所要時間を2日間に減らしました。また、オンライン取引に関して、投資や経営許可書の発給などに関する行政手続きが40%削減されるとしています。

これまで、７０人の投資家がハノイ市が投資を呼びかけている52件のプロジェクトへの参加を登録しました。その中に、インフラ整備や交通システムの建設、通信インフラ整備、情報技術、給水脱水、高品質の病院や教育施設、国際基準を満たす公園の建設などに関するプロジェクトが含まれています。

外国直接投資の誘致に関して、これまで、ハノイ市に対する投資プロジェクトの件数は2723件を超え、額にして、223億ドルにのぼっています。特筆すべきことはハノイ市が北部地域の生産・交易の中心地としてのメリットを活用し、付加価値の高い分野への投資誘致に力を入れています。また、投資家とパートナー関係を構築し、ともに発展を遂げるよう取り組んでいます。