今年、ベトナムが誘致したFDI=外国直接投資は質・量ともに好転しました。ハイテクや、加工業、製造業、インフラ整備などは多額のFDIを集めています。ベトナムは今後も外国人投資家を誘致するために経営環境改善をさらに促進していく方針を打ち出しています。

2014年に登録した新規投資プロジェクトと増資プロジェクトはあわせて1427件となりました。これにより、ベトナムがこれまで誘致してきたFDI額は173億3000万ドルに達しています。今年11月に北部山岳地帯タイグエン省に30億ドルを投資した韓国は日本を上回り、ベトナムの最大投資国となっています。

外国人投資家は、全国の50の省と市に投資しており、その中で、最も高額の外資を誘致したのは、タイグエン省で、次いで、ホーチミン市や、北部バクニン省、南部ドンナイ省、ビンズオン省、北部ハイフォン市、ハノイ市などの順となっています。注目すべき点は今年、多くの外国人投資家がハイテクや、製造業、加工業への投資を増額させていることです。

これは、輸出品の構造転換と経済発展促進に寄与するものとみられています。韓国のサムスン社の60億ドル相当の投資によりバクニン省とタイグエン省で建設された電話生産工場と電子製品工場はその1例です。これらの工場は地元の6万人に雇用創出しました。

また、これにより、サムスン社が世界市場に提供する携帯電話の35％がベトナムで組立・生産されることになります。近い将来その数字は50％に上る見通しだとされています。多国籍企業のプロジェクトは、人材育成や、すその産業の発展にも積極的な影響を与えています。

計画投資省のグエン・バン・チュン次官は次のように語りました。

（テープ）

「ベトナムはどんな外資プロジェクトでも良いわけではなく、ハイテクプロジェクトや、先進技術を使用するプロジェクトを誘致する方針です。製油を例として取り上げますが、製油プロジェクトを誘致しましたが、そのプロジェクトだけでなく、関連サービスや、製品を生産するプロジェクトも誘致できます。これにより、すその産業も発展します。今後、幾つかのすその産業団地が設立されます」

日本企業の投資も変化し、製品の付加価値作りに寄与しています。また、その投資はすその産業の発展や、各地方への技術移転の促進にも積極的な影響を与えています。

計画投資省所属外国投資局のファン・ヒュー・タン元局長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「製造業や加工業への日本企業の投資はこれらの分野への外国投資総額の86％を占めていますが、これはベトナムの目標に合致するものです。この目標はベトナムへのFDIの質的向上です」

2014年、インフラ整備や、エネルギー、交通、港湾、航空などの分野に投資しようとする日本や、韓国、シンガポールなどの多くの企業はベトナムミッションを行い、ビジネスチャンスを探りました。

韓国企業はクアンガイ省のズンクアット石油倉庫建設プロジェクトや、タインホア省のギーソン火力発電所2号建設プロジェクトに注目する一方、日本企業はブンアン火力発電所2号建設プロジェクトとバンフォン火力発電所１号建設プロジェクトに関心を寄せています。

今年、FDI誘致作業は大きな成果を収めたといえます。国内外の経済状況がまだ不安定である現在、これらの成果は、ベトナムの投資・経営環境改善事業の効果を示す前向きなものと評価されています。