(VOVWORLD) - 専門家によりますと、この間、ベトナムでのデジタル化事業はかつてないほど多大な関心と投資を受けています。政府が多くの政策とソリューションを出す一方、企業と国民はそれらの政策とソリューションを効果的に展開しているとしています。
第13回党大会決議はデジタル化を国の経済発展事業の原動力と見做しています。
その方向に沿って、2021年5月、政府は2021～2025年期における電子政府発展戦略と2030年までのビジョンを発布しました。その後、デジタル化に関する国家委員会が設立されました。
また、最近、情報通信省は政府に対し、8つの優先分野を含むデジタル経済とデジタル社会開発戦略を上程しました。これはベトナムのデジタル化事業の重要な節目と評されています。情報通信省のグエン・フイ・ズン次官は次のように語りました。
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「2021年、デジタル化事業は重要な成果を収めました。デジタル化に関する各機関、企業、国民の認識が一段と高まりました。デジタル技術は政府の活動を含め経済社会活動に幅広く導入されています。」
注目すべきことは、新型コロナウイルス感染症が拡大している背景の中でも、デジタル化はあらゆる分野で加速していることです。その中で、医療や、教育、電子商取引などは多大な利益を得ています。VINASA=ベトナムソフトウエア・情報技術協会のグエン・バン・コア会長は次のように明らかにしています。
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「デジタル化はすべての分野にかつてない変化をもたらしています。各地方を例に取り上げますが、ダナン市では、市民はスマートフォンだけで、電気の契約を締結できるようになりました。また、北部山岳地帯のランソン省で、村長らは村人にITを手ほどきしています。さらに、東北部のクアンニン省で、人民委員会委員長は事務所にいても行政手続きの処理状況を検査することができます。」
 グエン・マイン・フン情報通信大臣＝VOV |
しかし、ベトナムのデジタル化事業が多くの問題に直面していることも指摘されています。専門家によりますと、ベトナムはデジタル化の最初の段階にあるため、今後も、さらに努力していく必要があります。そのプロセスにおいて、デジタル技術に携わる企業は重要な役割を果たしているということです。これに関し、グエン・マイン・フン情報通信大臣は次のように語りました。
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「デジタル技術に携わる企業は自らの使命を果たすべきです。これは国に対する責任です。デジタルプラットフォームはデジタル経済のインフラとなっています。また、ベトナムの資源でもあります。これらはベトナムの持続可能な発展事業に原動力を作り出します。」
情報通信省によりますと、2022年、デジタル化事業は全国規模で促進されていきます。これは2030年をめどにデジタル経済は国のGDP国内総生産の30％占めるという目標達成を目指すものとしています。