この間、ベトナムの情報技術分野は外国人投資家を魅了しています。同分野に投資を行っている外国企業は「労働力が豊富で、労働者の知的水準が日増しに高まっており、優遇政策が多様である」と評価しました。

　この数年、ベトナムに対する外国直接投資は情報技術を含め、ハイテク分野にシフトしています。日本は他の国に先駆けて、同分野への投資を早く開始しました。同国の松下、ソニー、富士通、東芝、パナソニックなどの大手企業は現代的な工場を建設した上で、投資の強化と生産拡大を進めています。日本に次いで、アメリカや欧州諸国はベトナムの情報技術分野への投資を行っています。アメリカのインテル社やＩＢＭ社、フランスのITサービス企業キャップジェミニ社やアクセンチュア株式会社はベトナムでの研究開発センターの建設を計画しています。2011年と2012年初頭に、世界経済が衰退したことで、ベトナムに対する外国直接投資が減少したものの、情報技術分野への投資が増加しつつあります。南部ホーチミン市のクァンチュン ソフトウェア開発企業のラム・グエン・ハイ・ロン副社長は次のように語りました。(テープ)

　「2011年1月以来、情報技術分野に新たな投資の波が押し寄せられています。また、日本や北米からクァンチュンソフトウェアパークへの投資の波が出ています。いかに底力を強め、投資を全部吸収するかは課題となっています。インフラ整備や環境保全は概ね図られましたが、人材育成に集中させる必要があります。」

　ロン副社長はこのように語りました。

　日本で大震災と津波が発生した後、同国の多くの企業は再建の代わりに、外国向けの投資計画を立てました。日本の投資家はベトナムの労働力、優遇政策、安定的な地質などの条件を評価した上で、ベトナムを第一の投資先に選びました。南部ホーチミン市のCMCグループのグエン・キム・クオンさんは次のように述べました。(テープ)

　「この10年、ベトナムは日本に労働力を提供しています。また、ベトナムと日本は緊密な協力関係で結ばれています。ですから、日本の投資家は外国向けの投資を行うと決定する際、ベトナムを選びました。」

　クオンさんはこのように述べました。

　これまで、ベトナムの情報技術分野は目覚しい成果を収めてきました。ベトナム情報通信省は「ベトナムを情報技術大国にする」という計画案を作成し、その中で、2015年までに、ベトナムが世界の情報技術・通信大国のトップ70に入るという目標を設定しました。これを実現させるため、ベトナムの情報技術分野への投資を行う外国人投資家に優遇政策を与えています。さきほどのクァンチュン・ソフトウェア開発企業のラム・グエン・ハイ・ロン副社長は次のように語りました。（テープ）

　「ベトナムはかなり、よい優遇政策を取っている国の一つだと言えます。例えば、関税に関していえば、企業に対し最初の4年間は免税、次の9年間は税率の50%を免税するという優遇税制が実施されています。ただ、私の考えでは、人材面での援助は最も重要です。ベトナムに進出する投資家は知的水準が高く、腕のいい若い人材を活用することができます。35歳以下の人が人口のおよそ65%を占めるということは競争力の向上の前提となっています。」

　ロン副社長はこのように語りました。

　今後、ベトナムは情報技術分野に携わる人材の育成に力を入れる方針を固めました。ベトナム情報通信省・情報技術局のグエン・チョン・ズオン(Nguyen Trong Duong)局長は次のように明らかにしました。(テープ)

　「この10年、ベトナムの情報技術教育学校は2000年の10校から現在、高等専門学校と大学を含、およそ300校に増えました。また、年間、情報技術専攻の学生6万人あまりが入校し、2005年の2倍となっています。現在、ベトナムの情報技術分野の人材は25万人を超え、ソフトウェア、ハードウェア、デジタルなどに従事しています。さらに、アメリカや日本に赴き、ソフトウェア開発企業で活躍している人もいます。」 ズオン局長はこのように明らかにしました。

　経済専門家によりますと、2012年に、移動設備や通信設備が迅速に開発され、ソフトウェア分野に発展のチャンスをもたらします。これにより、ベトナムの情報技術分野は更なる投資を誘致し、大きく発展することでしょう。