ブイ・クアン・ビン計画投資相によりますと、この指示により、既に承認されている２０１１年から２０１５年の各プロジェクトの３分２が国家資本を受けられなくなります。これらのプロジェクトは道路、水利施設、病院、学校建設に関連するものもありますが、国家が出資しないことで国家予算の負担分を軽減すると同時に、民間セクターの投資家に新しいチャンスをもたらすということになります。

ビン大臣は「各地方はあらゆる財源を集めるために準備しなければならない」とし、次のように語りました。

（テープ）

「２０１２年に政府のこの指示を直ちに履行し、次の段階の前提を作り出すために、計画投資省はＰＰＰ官民連携やＢＯＴ建設・運営・譲渡などの投資アピール方式に関する規定を再点検します。特に現段階で、よりオープンな体制が必要とされています。国家が民間セクターを補助することも視野に入れています」

ビン大臣はこのように語りました。

ベトナム政府のこの政策は各地方と部門の支持を受けています。中部　ゲー・アン省人民委員会のホー・ドゥク・フオク委員長は「民間セクターの投資家にあらゆる有利な条件を作り出す」と確約し、次のように語りました。

（テープ）

「民間セクターの投資家を誘致するためには最初に行政手続改革を促進します。一方、インフラ整備、労働力の提供、人材育成なども重要です。我が省は投資家を対象とする特別な優遇措置を取っています」

フオク委員長はこのように語りました

しかし、「インフラ整備分野は巨額の資本金を必要とするものの資本回収期間が長いことから、民間セクターの投資を同分野に誘致することはハノイとホーチミン市以外では難航する」との意見もあります。先ほどのビン計画投資相はまた次のように語りました。

（テープ）

「山岳地帯、国境地帯にある各地方は公的投資から私的投資に移行することは難しい。これは事実です。政府は具体的な解決策をとります。補助措置も強化します」

ビン大臣はこのように語りました。

エコノミストらによりますと、政府の１７９２号指示は公的投資分野の再構築事業に重要な前提を作り出しました。これを徹底的に実施するならば、国内外の投資を国の建設発展事業に集中させることができるということです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記者：マイン・フン）