2013年、世界と国内の経済停滞が続いていたにも関わらず、ホーチミン市は安定した成長を見せ、国内のGDP＝国内総生産の3分の1を占めました。今年に入り、同市は経済回復にあらゆる手を尽くし、南部と国の経済再構築に貢献することを狙っています。

今年、ホーチミン市は発展目標を慎重に検討するとともに、経済の質的充実を注視する方針を固めました。ちなみに、同市は今年のGDPの伸び率を9･5%ないし10%にするという目標を設定し、着実な経済社会発展を遂げることを狙っています。また、企業の生産経営の回復、困難の解決を支援するため、免税措置や納付期限の延長などの政策を継続しています。ホーチミン市人民委員会のレ・ホアン・クアン委員長は次のように語りました。

（テープ）

「当 市は在庫問題や企業の困難の解決、経営の促進、輸出市場の拡大を目指す諸措置を実施し続けます。また、貿易振興、観光、サービス業の発展に力を入れる一 方、各企業に対し、国産品の使用を奨励し、『ベトナム人は率先して、ベトナム製品を使おう』という運動を促進したほか、節約実行を強化します。さらに、科学技術の優先的発展や輸出促進、社会安全保障の効果的実施を柱とする６つの計画を展開します。」

また、ホーチミン市は経営環境の改善や企業の競争力の向上を集中的に行なう計画があります。企業に対し、情報を提供し、行政手続を簡素化すると同時に行政手続の処理に情報技術の導入を強化していく方針です。他方、サービス分野での強みを活かして、電子商取引の発展を加速し、現代的な商取引モデルの適用を進めています。こうした中、企業に対する融資も重要な措置として見なされています。ベトナム国家銀行ホーチミン支社のグエン･ホアン･ミン社長は次のように語りました。

（テープ）

「出された目標通りのGDPと輸出の伸び率を達成するため、銀行部門は企業に対し、困難の解決をさらに支援する必要があります。融資は主力の製品生産企業に優先的に提供されなければなりません。」

工業分野では開発産業の比重の引き下げ、加工産業や付加価値の高い製品づくり産業の比重の引き上げに向けての工業構造の移行を実施していると同時に先進技術を使用する多国籍経済グループの投資誘致を目指す融合政策を作成するとしています。現在、ホーチミン市はハイテク工業団地建設プロジェクトの2期を進めており、情報技術、通信、精密機器、自動化、次世代材料、ナノ技術、裾野産業を優先的に発展させると主張しています。ホーチミン市のハイテク工業団地管理委員会のレ・ホアイ・クォク委員長は次のように述べました。（テープ）

「需要が高まっている製品の生産に向け、裾野産業の発展を進めます。これらの部品を輸出製品生産用の半製品供給ラインに参加させ、その付加価値を向上させるためには、援助政策を実施しなければなりません。」

他方、農業分野に関して、同市はクリーン農業の発展、農業生産へのハイテクやバイオテクノロジーの適用の強化を栽培作物の転換と連携させ、行なっています。ホーチミン市はこうした経済発展計画を実施することで今後も持続可能な発展を確保できると期待しています。