ベトナムは交通運輸分野に携わる国営企業を再構築してからのこの３年間、株式化に踏み切った国営企業の数は９９社で、その中で、交通運輸分野に携わる株式会社数は４４社にのぼっています。計画によりますと、交通運輸省は２０１５年まで、残された企業の株式化を行う予定です。

２０１１年・２０１５年期の国営企業の再構築に関する提案は首相によって採択され、これに従って株式化を行う必要がある国営企業は５００社です。この３年間、株式化プロセスはかなり遅れていますが、交通運輸分野に携わる国営企業の株式化事業は早いスピードで促進されてきました。

こうした成果を達成するため、これらの企業は企業管理機能の改革、生産効率の向上、銀行からの融資額の削減などの様々な措置をとってきました。特に２０１３年だけにでも、交通運輸省傘下の１１社が株式化を行いました。これにより、２０１４年２月中旬までに、首相は同省傘下企業の９０％の株式化案を採択しました。こうした結果を収めた上で、交通運輸省はほかの企業２５社で株式化を実施しています。交通運輸省のディン・ラ・タン大臣は次のように語りました。
（テープ）

「交通運輸分野での株式化過程において収めてきた結果を見極めた上で、国営企業の機構再編に関する政府の指導に従って株式化活動を継続します。我々は２０１４年と２０１５年中に、株式化事業を完成させる予定です。」

計画によりますと、２０１４年の第１半期に、交通運輸省は同省帰属国営企業５０社で株式化を行う予定です。特にベトナム航空会社は２０１５年をめどにアジア地域一流の航空株式会社になるという目標を掲げています。先ほどの交通運輸省のディンラタン大臣は次のように語りました（テープ）

「交通運輸省の次官一名が国営企業の株式化問題を担当しています。ある企業が株式化を完成しない限り、その次官も責任を負われなければなりません。その上、その企業の会長も辞職することになります」

先頃ハノイで開かれた国営企業の再構築に関する会議で、グェン・タンズン首相は交通運輸省の株式化における成果を高く評価しました。ズン首相は次のように語りました。
（テープ）

「それぞれの地方の指導者とそれぞれの大臣は株式化事業に関する責任を高める必要があります。それらを通じて、我々は株式化事業の促進を目指す措置を見出すことができます」

このように語ったズン首相は「政府は２０１３年―２０１５年期の国営企業の株式化の促進に関する決議を発表し、それに従って、政府は株式化を必要とする国営企業のリストも公表する」と明らかにしました。その決議は今後における国営企業の再構築を目指す法的文書になるでしょう。