公的投資法は去る6月18日に第13期国会で採択され、2015年1月1日に発効されます。この法律は不均衡の投資、投資プロジェクトにおける汚職、浪費などの削減だけでなく、投資活動の効果向上にも寄与するものと評されています。

公的投資法により重点的インフラ整備プロジェクトの管理が強化される

公的投資法の新しい点は、投資計画の立案活動を健全化させ、「年間」という短期ビジョンから「5ヵ年」という中期ビジョンにシフトするという点です。

これは、国の経済社会発展戦略に合致する公的投資の長期的価値の確保や、マクロ経済の安定維持、投資の透明性・公開性の確保、投資における不正行為の防止対策、投資プロジェクトの効果向上などに寄与するものと見られています。

また、公的投資法は、各地方が財源を合理的に利用することや、その効果を徹底的に活用できることに繋がるとの意見もあります。

これに関し、北部ビンフック省人民委員会のフン・クアン・フン（Phung Quang Hung）委員長は次のように語りました。

（テープ）

「計画投資省は投資の中期計画を立案しますが、これは我が省がプロジェクトの審査からその実施などまで投資プロセス全体を管理するための基礎となります。また、私達は予算状況を見極め、適切なプロジェクトを計画するための条件も作り出します。これはインフラ整備における浪費と不正行為の防止対策、管理者の責任の透明化などにも寄与すると思います」

この公的投資法の展開において、計画投資省は重要な役割を果たします。これまで、計画投資省は政府に、中期投資に関する路線や、長期投資に関する方向などを提案してきました。これらの提案は各地方の投資計画立案に役立つと評価されています。

ホーチミン市人民委員会のレー・ホアン・クアン（Le Hoang Quan）委員長は「投資計画と財政計画を両立させることは投資の不均衡や、不正行為防止対策に寄与する」との見解を示し、次のように語りました。

（テープ）

「これは各地方や、重点的経済地区が発展のための協力を強化させることにも貢献します。特に、大規模なプロジェクトにとって浪費の削減にも繋がります。これは重要な目標ですが、その実施は容易ではありません。各レベルの行政の密接な連携や、決意を求めるからです」

一方、エコノミストらは「公的投資法は国家資本の使用の効果向上や、管理能力の向上へ向けて、重要な法的基礎を作り出すものだ」と評価しています。

計画投資省のダオ・クアン・トゥ（Dao Quang Thu）次官は次のように語りました。

（テープ）

「中・長期投資計画により、公的投資を重点的な分野に集中させることができるようになります。各地方は債務返済を確保するだけでなく、ODA＝政府開発援助の使用の管理も強化しなければなりません」

先ごろハノイで開催された計画投資部門の全国会議で、グエン・タン・ズン首相は2016～2020年期における国の経済社会発展計画に対する中長期投資の役割を強調しました。

こうした中、公的投資法の施行は国の経済発展事業や、競争力の向上、国際社会への参入に寄与するものと期待されています。