中小企業はベトナムの企業総数の97％を占め、経済に重要な役割を果たしています。これまで、ベトナム政府は中小企業を支援するため様々な措置とってきましたが、現在作成中の中小企業支援法は各企業の発展事業に突破口を切り開くと期待されています。

政府は常に、各企業に平等かつ有利な環境を作り出すために取り組んでいます。中でも、マクロ経済の安定の維持や、法整備、行政手続の簡素化、資金支援、市場拡大などが効果をあげています。こうした中、中小企業支援法の制定は中小企業の発展の促進に寄与するものと評されています。

アプロシメックス社のダオ・チョン・リー副会長兼社長は「中小企業支援法案は企業を支援する様々な措置を含めている」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「中小企業支援法案の内容はとても詳細です。矛盾・抵触するものもまだありますが、討論会や、セミナーなどを行い、企業の意見を集約して、それらの意見を基礎に改正できると思います。国会が早期にこの法案を採択すると信じています。この法律により、各企業は支援を受けるので、企業共同体は歓迎しています。」

中小企業支援法案は5章から構成されます。その中で、第2章の10条には、財源アプローチや、金融、科学技術、貿易振興、情報などに関連する具体的な企業支援措置が定められます。したがって、国家は、輸出や、新製品開発、製品消費などの面で企業に資金支援を行うほか、具体的な場合にとって税減免措置もとるということです。

VCCI＝ベトナム商工会議所のファム・ティ・トゥ・ハン理事長は、「ベトナム企業は規模が小さいので、外国企業と競争しにくいことから、支援する必要がある」との見方を示し、次のように語りました。

（テープ）

「中小企業を支援するために全社会の力を集める必要があります。その力は、中小企業や、国家機関のものであるだけでなく、企業協会、銀行、投資基金のものでもあります。これは企業の発展事業を梃子にするものです。」

実際、各企業は中小企業支援法を大歓迎しています。この法律は中小企業の活動の効果向上に役立つとしています。計画投資省所属企業支援センターのドー・ティエン・ティンセンター長は次のように語りました。

（テープ）

「この法律は中小企業の発展を奨励するものと見られています。この法律の対象者は中小企業だけでなく、ビジネスを行う家庭でもあります。つまり、現在ビジネスを行っている２００万戸の家庭も中小企業としてみなされるのです。したがって、土地や、財源アプローチなどの面で支援措置がとられます。」

中小企業支援法は中小企業支援作業における政府や、各機関、地方の役割と任務を詳しく定めます。これは新しい点で、これまで実施されてきた企業支援政策の完備を促進する要素となります。

中小企業支援法案は、今年10月に行われる第14期国会第2回会議に上程される予定です。各企業は、この法律が早期に採択され、企業の経営生産活動の質的向上と規模の拡大に寄与することを期待しています。