２０１５年から、ベトナムは持続可能な経済発展のための戦略を実施し、その中で、競争力の向上や、経営投資環境の改善が重視されています。政府と共に、各地方の当局は企業に有利な条件を作り出すために、複数の政策を実施しています。

今年１０月現在、新規設立企業の数は１０万社を超え、その総資本金は合わせて、８１兆ドン（およそ３８５０億円）に達しています。また、活動を再開した企業の数は2000社となっています。これらの数字は経営投資環境改善のためのベトナム政府の大きな努力の証と見られています。

こうした中、世界銀行は10月26日、報告書「ビジネス環境の現状」2017年版を発表し、その中で、ベトナムのランキングは190ヶ国の中で82位になり、前年と比べ、9ランクアップした」と明らかにしました。一方、HSBC銀行は、「ベトナムはGDP=国内総生産の成長でアジアトップの地位を維持する可能性がある」と予測しています。また、日本経済新聞も「ベトナムのビジネス環境は絶え間なく改善されている」と評価しています。さらに、格付け会社ムーディーズはベトナムの格付けを「B1」にしています。

ハノイ市中小企業協会のマック・クオク・アイン副会長は、「2015年から、政府は投資・経営に関する法律を改正し、市場経済体制と国際社会に対するベトナムの公約に合致しない複数の障壁を撤廃し、経営投資環境の改善に法的基礎を作り出してきた」と評価しています。アイン副会長は次のように語りました。

（テープ）

「我が協会は、ハノイの商工局や、計画投資局など各機関と連携して、企業フォーラムなどの活動を頻繁に行っています。また、土地、関税、税関などに関する企業の困難解決へ向けて、調査や、情報収集を行っています。さらに、経営許可書の発給に関する手続の簡素化も進めています。」

実際、ベトナム政府は国家の競争力の向上と経営投資環境の改善を重視しています。今年4月末に政府は、2016～2017年期における経営投資環境の改善と競争力の向上のための方法と任務、及び2020年までのビジョンに関する19号決議を出しました。

政府がこの問題に関する決議を出すのは今年が3年目となっています。これらの措置により、国内の経営投資環境が一歩一歩改善され、競争力が一段と高まっていると評されています。これらの成果は企業と国際社会の好評を得ています。ブォン・ディン・フエ副首相は「ベトナムは常に企業と実業家を重視している」と再確認し、次のように語りました。

（テープ）

「政府は、法律の健全化や、党の政策・路線の具体化のために尽力しています。今年初めに、政府は、国家スタートアップ環境に関する844決定書を出しました。スタートアップを担当する幹部はこれを貫徹する必要があります。政府はさらに、経営投資環境に関する法律を改正し、早期に国会上程するために準備しています。」

先ごろ行われた月例会議で、政府は、企業法と投資法の施行細則政令を討議しました。これにより、これらの法律が効果的に実施され、国の経営投資環境の改善に寄与すると評価されています。また、政府は、今後も、体制改革や、政策と法律の改正などを進めていく方針を打ち出しています。