2001年から2011年の期間に実施されてきた国営企業の再編、刷新は企業の発展に寄与し、効果的な経営活動をしている企業が現れてきています。今年と今後何年かにおいても、国営企業の株式化はベトナム政府の重要な任務として位置付けられています。
10年前、各分野で事業を行っていたベトナムの国営企業の数は5655社でしたが、2010年には、およそ1500社、2011年にはおよそ1300社に絞られました。これらの企業は重要な分野に携わっており、マクロ経済の安定化、国防安全保障の確保を目指しています。また、2003年から2006年までは国営企業の株式化が活発に行われ、経済発展に大きく貢献してきました。財務省によりますと、この期間の国営企業の株式化により、47兆ベトナムドンが調達され、各企業の生産経営活動に充てられてきました。
しかし、この3年、国営企業の株式化は停滞しています。その理由として世界的な金融危機が悪影響を与えたことや、世界経済への参入に見合わない管理方法により様々な困難が発生したことなどが挙げられています。こうした背景の中で、国営企業の再構築と株式化の促進は危機に陥っている企業を再生させるだけでなく、国営企業の弱点を克服することが狙いであるとみられています。中央経済研究院のチャン・ディン・ティエン博士は次のように語りました。（テープ）
「この経済セクターの役割と職能を変革することは重要な問題です。実際、これまで、多くの国営企業は自社の職能を超えた発展を遂げてきました。今後、これらの企業は定められた分野以内で事業を行う必要があります。その後、国営企業は政治的、経済的任務を果たし、発展事業に奉仕しなければなりません。」
ティエン博士はこのように語りました。
この目標を実現するため、首相は各省に対し、2011年9月に発効した国家資本100%の企業の株式会社への移行に関する政府の規定に従って、国営企業の再構築と株式化を加速させるよう指示しました。これにより、戦略的投資家に株を販売し、彼らに対し、企業の再構築に参加するよう呼びかけることになります。現時点で、国営企業、経済グループ、総合会社合わせて７社は再編に踏み切りました。
去る2月22日、ベトナムの石炭・鉱産物グループ ビナコミン社は2012年の経費削減、企業の再構築計画を開始しました。これに従って、今年、同社は傘下の有限会社の株式化を継続します。また、長期的に連携する企業に対しては、主要な生産経営分野だけに投資を行うことになります。これに先立ち、ベトナム電力グループEVNや住宅と都市開発グループHUDも企業の再構築を開始しました。
これに基づき、EVNは電力の生産、経営に集中し、国家電力発展計画に従って、投資を行うものの、他の経営分野を引き上げます。また、去る2月に、ベトナム紡績縫製企業や航海総合会社などは再構築と株式化に踏み切りました。なお、グエンタンズン首相は「国営企業の再構築は差し迫った問題であり、前向きな変化をもたらすだけでなく、国際社会への参入が進んでいる現在、国営企業が経済発展を導くことができるようになる」との見解を示し、次のように語っています。（テープ）
「国家に託された任務を全うすることができる強力なグループを構築する必要があります。これらのグループはマクロ経済の安定化に関する国家の委託した任務を遂行し、発展の基盤としての役割を果たすと同時に、効果的な生産、経営活動を行わなければなりません。この目標を達成するには忍耐強さが求められます。今後、こうした精神に則って企業の再編、刷新を進めます。」
ズン首相はこのように語りました。