数年前から、ベトナムは国営企業の株式化を進めてきましたが、ASEAN共同体構築とTPP=環太平洋経済連携協定の交渉が積極的に行われている現在、国営企業株式化は差し迫った問題となっています。これはまた、経済の効果や、競争力の向上へ向けての政府の決意でもあります。

今年に入り、複数の国営企業の株式化が始まりました。上半期においては38社が株式化されたほか、20社が株式化に着手しています。これは政府の決意の表れと見られています。先ごろ行われた国営企業再構築に関する会議で、グエン・タン・ズン首相は各省庁、地方、機関、部門に対し、国営企業再構築案の実施に尽力するよう要請しました。

ズン首相は次のように語りました。

（テープ）

「承認された国営企業432社の株式化を実施しなければなりません。これを政府の重点的な任務として見做さなければなりません」

国営企業の株式化を促進するために、政府は複数の措置を同時にとっています。中でも、国営企業の債務の帳消しや、上限株価の下方調整などがあります。これは各企業の困難解決に寄与するものとも評されています。

首相はまた、国営企業の株式化事業において、閣僚らや、各地方行政の首長、各企業の会長に決定権を委託しました。特に、その任務を効果的に実施しない閣僚や、各地方行政の首長、各企業の会長を罷免するなどして厳格に処理することも指示しています。

こうした中、交通運輸省は同省が管理する国営企業の株式化を最も積極的に行っている機関として評価されています。この3年間、交通運輸省は鉄道運輸に携わる企業の再編に力を入れてきました。

同省のディン・ラ・タン大臣は次のように明らかにしています。

（テープ）

「この3年間収めてきた成果を基礎にして、今後も首相の指示の実施を促進していきます。2015年中に交通運輸省傘下の企業の株式化を完了するために取り組んでいます」

交通運輸省のほか、建設省や、商工省、農業農村開発省なども企業の株式化を積極的に進めています。その結果、今年の第1四半期に、16社の株式化作業が完了しました。

2014～2015年期に企業400社を株式化するという目標の達成のために、各省庁は全力をあげて努力しています。これは国の国際社会への参入の促進に寄与するものと評されています。