先ごろ、グエン・タン・ズン首相は年末までの物価管理、調整、安定化に関する指示を与えました。指示は関係各省庁に対し、旧正月テトを控え、需給バランスの確保、必需品価格やサービス価格の安定化を求めました。これは生産と経営の発展、消費力の向上、不良在庫の処理、国内市場の開拓などを促進する条件を作り出すとともに、「ベトナム人が率先して、ベトナム製品を使おう」という運動の宣伝、実施に寄与するものと見られます。

　年末の数ヶ月に、必需品をはじめ、多くの品目の価格が値上がりする傾向があります。物価高騰に伴い、輸出の減速、購買力の低下、不良在庫の増加などの問題が浮上し、CPI消費者物価指数の増加を招くと懸念されています。9月のCPIは8月と比べ、2･2%増加し、年初以来の最高上昇率となっています。9月末、グエン・タン・ズン首相は必要なサービスの価格の引き上げ期限を延期することを求めましたが、医療や教育などの分野における消費者物価指数はかなりの上昇率を見せました。こうした事情を踏まえ、ズン首相はインフレ抑制、マクロ経済の安定化という目標の達成に向け、年末までの数ヶ月における物価管理、調整、安定化に関する指示を与えました。6月上旬から政府は36の省と市とのサテライト会議を行い、物価安定化の実施状況を総括するとともに、年末までの物価安定化措置について協議しました。これまで、国内各地には6400ヶ所あまりの物価安定化を目的とする販売店が設立されたほか、農村部、僻地、工業団地などにも同様の販売店が設けられました。これらの販売店における品目の価格は、市場で販売されている同様の製品の価格を5%ないし10%下回っています。商工省のホー・キム・トア(Ho Kim Thoa)副大臣は次のように語りました。（テープ）

「物価安定化を目的とする販売店の社会化が繰り広げられています。また、物価安定化運動に参加するため、自発的に資金を出資する企業が増えています。更に、この運動の規模も拡大されています。」

トア副大臣はこのように語りました。

　先ごろ、ズン首相はマクロ経済の安定化、インフレ抑制、物価安定化を実施するため、各省庁と地方に対し、医療、教育、浄水供給、運送費、医薬品、ミルクなど、必需品と重要なサービスの価格の厳格な管理と必需品の物価安定化に力を入れるよう求めました。現在、ホーチミン市には3500ヶ所あまりの物価安定化を目的とする販売店が設置されています。また、今年初めから、同市の各企業は500回にわたり、農村部への直接販売を行い、110億ベトナムドン相当の収益を上げました。更に、9月に25社の企業は３つのグループに分け、100回以上の直接販売を行いました。

　一方、ハノイ市は600ヶ所あまりの販売店を開設し、その中で農村部に設置された販売店は250ヶ所にのぼり、2010年の3倍となっています。また、ハノイ市商工局は食糧、食品、学生用ノートブックや紙を含む10の品目を物価安定化の対象にすると決定しました。更に、昨年から複数の民間企業は物価安定化運動に参加し、「ベトナム人が率先してベトナム製品を使おう」という運動に寄与してきました。ランチ・スーパーチェーン店のグエン・ボイ・ゴック(Nguyen Boi Ngoc)店長は次のように語っています。（テープ）

「農村に商品を運ぶという運動を実現し、農村部にスーパーを建設することにしました。それぞれの県に一ヶ所のスーパーを建設することは住民の手元に商品を提供するというハノイ市の政策の実施に寄与すると思います。」

　ゴック店長はこのように語りました。

　経済運営に取り組んできた政府の努力により、10月のハノイ市のCPIは9月に比べ、0･37%、ホーチミン市は0･4%というわずかな上昇率を見せるに留まっています。年末までに、政府が打ち出したインフレ抑制、物価安定化を目指す適切な措置により、今年のCPI上昇率を8%に抑えるという目標が達成されることでしょう。