この法案は北部クアンビン省のバンドン、中部カインホア省のバクバンフオン、南部キエンザン省のフークォクという3ヶ所の特別行政経済区の建設、発展、管理に法的条件を作り出すとともに、これらの経済区への土地や関税に関する優遇政策を規定しています。

特別行政経済区に発展させるバンドン地区

 特別行政経済区法案は行政システムのリストラにより、投資誘致の促進を目指すものです。特別行政経済区の行政府は投資家が申請するあらゆる手続きの処理にワンストップサービスを導入するとしています。また、同法案に基づき、条件付けの投資経営分野は243から108に引き下げられるとともに、国内外の投資家を対象に借地や住宅の購入、土地の資産のモーゲージなどに関し、有利な条件が作り出されるとともに、生産開始から、7年以内に輸入税が免除され、また、プロジェクト実施期間中、法人税の10%が減税されることになります。計画投資省のグエン・バン・チュン副大臣は「特別行政経済区法案は現行の法律と比べ、優位性がある」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「この法案は特別行政経済区の独特な行政モデルを設立し、個人の責任感を高めるとともに、国家機関、共同体、住民、企業の監視を強化することが狙いです。経済に関しては10の政策が打ち出されました。これらは同法案の競争優位性を確保するための重要な要素となっています。打ち出された政策は公開、明確化され、すべての市民が監視する権利があります。」

経済特区モデル

特別行政経済区の優遇体制が完成された暁には、バンドン、バクバンフオン、フークォクといった3ヶ所の特別行政経済区は国内外からの投資ブームをつくると期待されています。また、2020年以降、これらの特区は予算歳入やGDP＝国内総生産の成長に大きく貢献する見通しです。

さらに、バンドン特別行政経済区の借地代や納税などから年平均、40億ドル、バクバンフオン特区からおよそ22億ドル、フークォク特区から30億ドルを得る一方、2019年から2030年期に、企業の付加価値額はおよそ190億ドルにのぼると概算されています。また、雇用創出の強化や一人当たりの所得の向上が図られるとしています。

経済専門家のグエン・ミン・フオン氏はこれらの数字を達成するためには、借地代や関税に関する優遇政策だけでなく、経済特区の革新的な行政システムが必要であるとの見解を示し、次のように話しました。

（テープ）

「経済特区はただの工業団地ではなく、ミクロコスモスの国家でなければなりません。そこでは特別な行政システムが導入され、あらゆる経営活動が許可されます。また、長期的な投資プロジェクトなどに対する一貫した優遇政策が確保される必要があります。設立の初期にインフラ整備への投資を激励する特別政策をとり、投資家らに基盤をつくらなければなりません。」

実際、経済特区の設立に成功したことでその地方、ひいてはその国家の経済発展に突破口を切り開きました。ベトナムは各国より経済特区の設立が遅れたことから競争優位性がある政策をとらなければならないとしています。経済専門家のボ・チ・タイン氏は次のように語りました。

(テープ)

「最大の優遇が投資家を引き付けるような経済特区としての構造、権限、職能を含む特別な体制です。一方で、明確性や予測可能性が高く、企業のコストを最小限に削減する必要があります。ベトナムの現行の体制より、優れたものとなり、各国の経済特区と競争できるような特別体制を設立しなければなりません。」

こうした特別行政経済区はベトナム経済発展にプラスの影響を与えた上で、新たな政策、体制を試験的に導入する所となり、今後、設立される経済特区の基盤となるよう期待されています。