7月1日から、国会が2014年に改正した企業法（いわゆる2014年企業法）が正式に発効します。これによりますと、新規企業への営業許可書発給期間は以前の5日ないし10日間から3日間に短縮されます。これは企業に便宜を図るための活動の一環です。これにより、企業の発展がさらに促進されていくと期待されています。

多くの地方がワンストップ制を導入

ハノイ計画投資局によりますと、今年第1四半期に、同局は企業設立に関する3400件以上の手続きを処理しました。

グエン・ティエン・ホック副局長は「2014年企業法が7月1日に正式に発効するが、ハノイはこの法律を適用する最初の地方である。これは、企業と市民に有利な条件を作り出す」とし、次のように語りました。

（テープ）

「市の行政は計画投資局をはじめ、各部門・機関に対し、営業登録手続を点検するよう指示しましたが、我が局はその指示を実施し、許可書発給時間を3日間に短縮させました。これは重要な措置で、これにより、新規企業の数は増えています。」

この20年間、営業登録に関する手続は大きく簡素化されてきました。具体的には、その所要時間は2008年の15日間から、2013年に5日間に短縮されました。これもベトナム市場の魅力を増す要素として見られています。

グエン・バン・ザップ法律家は次のように述べています。

（テープ）

「行政手続改革事業は多くの進歩を遂げ、企業にチャンスをもたらしています。これにより、企業は費用と時間、労働力を節約できるようになります。」

現在、計画投資省は、起業登録と産業基盤拡大に関する手続の電子化プロジェクトを幅広く展開しています。これにより、起業者と各企業は時間と費用をさらに節約できるようになります。

中央経済管理研究院の専門家によりますと、節約できる部分は額にして、100万ドン（およそ5200円）に達します。毎年、起業登録の件数が7万件、産業基盤拡大登録の件数が20万件に上ることから見れば、節約できる金額は巨額となるとしています。

中央経済管理研究院の専門家ファン・ドゥク・ヒェウ氏は次のように語りました。

（テープ）

「このプロジェクトは、経営環境改善や、法律施行の効果、成功を示すものといえます。というのは、行政手続が簡素化されることにより、企業はその手続を実施しやすくなり、従って、法律を徹底的に遵守する企業の割合も高くなるからです。これは、経営活動だけでなく、管理活動にも積極的な影響を与えます。」

各企業への安定した有利な経営環境づくりは、ベトナム政府が競争力の向上へ向けて実施している措置の中の1つです。ある方面から見れば、営業許可書発給時間の短縮は、企業に便宜を図るだけでなく、経済全体の透明性の向上にも寄与すると評価されています。