2021年、各レベルの人民評議会は第15期国会と2021年～2026年期の各レベルの人民評議会選挙に重要な貢献をしてきました。この選挙は過去最大規模となり、投票を行った有権者は有権者総数の99％に達しました。

選挙後、各省・市の人民評議会は第1回会議を行い、人事、機構、新型コロナ対策、経済回復・発展について協議しました。

また、2021年、多くの地方の人民評議会は3回ないし6回にわたる、会議を行い、地元の経済社会発展任務や組織統合・人事制度を決定しました。

さらに、いくつかの地方は複数の決議を発布し、目標の達成に法的基礎を作り出し、党と国家の政策、法律の遂行にも貢献してきました。

グエン・ティ・タイン委員長

一方、監視活動や有権者との面会、人民の陳情、告訴の処理が厳格に行われています。国会常務委員会・議員選出担当委員会のグエン・ティ・タイン委員長は次のように語りました。

（テープ）

「2021年は第15期国会と2021年～2026年期の各レベルの人民評議会への移行の区切りの年です。新型コロナが国内で大流行しましたが、2021年に各レベルの人民評議会は責任感を高め、主体的な姿勢を生かし、重要な成果を収めました。各レベルの人民評議会は地方レベルの国家権力機関としての任務を全うし、人民の意志を代表する機関として活躍してきました。」

困難を乗り越えるため、力を合わせる

2022年に入り、安全かつ柔軟な対応、効果的な疫病の抑制を目指す一時的措置の展開に関する政府の決議をはじめ、経済社会発展5ヵ年、10ヵ年計画を実現して、各レベルの人民評議会は地方レベルの国家権力機関としての役割を立派に果たし、活動の効果を向上させるため、具体的な措置を講じなければなりません。

また、各レベルの人民評議会は有権者との連携を強化し、決議案の作成に際し、有権者の意見集約を早期に行う必要があります。決議の内容は有権者をはじめ、世論が注目している問題の解決に寄与し、多くの分野を網羅するとともに、経済社会発展、国防・安全保障の確保、政治システムの健全化に弾みをつけなければなりません。

地方レベルの国家権力機関として、人民評議会は経済社会発展政策の発布で重要な役割を果たすとともに、これらの政策の実施状況を監視する機能があります。そこで、今後、人民評議会の活動の質的向上はその地位の確立に前提をつくり、地元の強みの活用、国の経済社会発展目標の達成に貢献するとしています。