国家行政機関の改革に関する討論会はグエン・フ・チョン党書記長が政治システムの刷新・組織完備、活動の効果向上に関する決議18号の公布を決定してから、5日間後、行われたものです。

写真提供：Quang Hieu

現在、国家予算から給料をもらっている人々は4百万人を超えています。向こう4年間で、少なくとも40万人を減らすという目標が設定されました。

省レベルの省庁を再編

現行の規定によりますと、村という行政単位は面積が30平方キロメートル、人口が5千人に達しなければならないとしています。しかし、全国の700あまりの村はこうした基準を満たしていません。それで、数百村の合併は年平均数兆ドン、約数10億円を節約することができると推算されています。南部ドンタップ省選出のファム・バン・ホア国会議員は次のように語りました。

（テープ）

「2021年以降、面積と人口に関する基準を満たさない県・村を合併する計画があります。これにより、省直轄の行政単位が減ることになります。政府に対し、憲法改正に際して、県、村人民評議会なしを規定すると同時に省レベルの人民評議会議員を増やすことを国会に提案するよう求めます。また、村レベル党委員会委員長は人民委員会委員長を兼任することも提案します。」

省レベル人民委員会に属する専門機関に関して、すべての省・市に共通のモデルを適用することではなく、オープンなメカニズムを作り出します。地方行政府は地元の経済社会状況を見極めた上で、ある部門の合併、解体、設立を検討、決定する権限が与えられます。また、人員削減により、事務所や手当て、交通手段などに関する負担が軽減できるようになるとみられます。北部山岳地帯バクカン省選出のフオン・ティ・タイン国会議員は次のように語りました。

（テープ）

「政府は現行の文書を点検した後、省レベルの専門機関の設立や定員に関する規定を早期に公布するよう要請します。また、地方行政府に対し、室、支部の設立を決定する権限を与える必要があります。さらに、各省庁は地方公務員の定数に関する枠組みを設定することも提案します。」

省庁に属する機関を削減

国会議員らは局、総局、室の数を削減し、局に属する新たな室を設立しないよう求めました。現在、総局の数は４２を突破し、42名の局長、およそ200名の副局長がいます。また、いくつかの省庁、部門は多分野を管理する職務がありますが、これは扱いにくく、効果が低い行政システムです。南部ビンフオック省選出のフアン・ベト・ルオン国会議員は次のような見解を述べています。

（テープ）

「具体的なロードマップにつながる適切な解決策を優先的に実施する必要があります。当面、各省庁、部門の権限に関する規定を改正し、余剰人員の整理・解雇へ向けてのリストラを進めなければなりません。また、各局や専門機関の設立、定員、副局長の数に関する具体的な規定を公布し、管理機関や各省庁・地方の指導者数の削減を目指します。さらに、行政改革を進め、公開性･明白性を強化する必要があります。」

国家行政機関の活動の効果向上は重要な方針であり、国家の競争力の向上に貢献するとしています。