グエン・スアン・フック首相

21日午後、ハノイで、グエン・スアン・フック首相の主宰の下、政府の行政改革指導委員会の会議が開かれました。この会議は、今年、ベトナムはASEANの中でベトナムの投資経営環境をトップに立たせるため、

『綱紀、清廉、行動、創造、効果』という方針に沿って、行政改革を強化するということを明らかにしました。

近年、ベトナム政府は行政改革に特別な関心を寄せてきました。これにより、現在、ベトナムは行政改革に多くの成果を収め、国内の市民、企業だけでなく、世界の世論からの好評を得ています。

国民の電子行政サービスへのアプローチが29ランク上昇

ベトナム政府はいくつかの分野において行政改革を促進するため多くの決議を発布しました。また、政府は行政改革指導委員会を健全化させ、行政改革の効果向上を図っています。

その結果、建設、土地管理、投資、経営、関税、税関などの分野における行政改革が効果的に展開されています。電子政府づくりと行政改革を両立させて実施することは行政改革の効果向上に寄与しています。グェン・スアン・フック首相は次のように語りました。

（テープ） 

「電子政府づくりを効果的に展開するため、行政改革に情報技術を導入すると共に、その任務を担当する指導者の責任を明確にする必要があります。ベトナムは首相が委員長を務める電子政府国家委員会を設立しています。その委員は副首相らと関連各部門の大臣です。その他、民間企業もこの事業に参加しています」

現在、ベトナムの39の地方は省レベルで行政公共サービス・センターを運営すると共に、情報技術を利用して、行政手続きを処理しています。

2018年後半、ベトナム内務省は関連各機関と協力して、行政改革指数と行政奉仕に対する国民の満足度を確定するため、企業と国民およそ3万人を対象にアンケート調査を行いました。

その結果、2018年、ベトナム国民の電子行政サービスへのアプローチは29ランクアップしたことがわかりました。

行政改革と経済社会発展を両立させる

2019年に入り、政府は行政改革と経済社会発展を両立させて実施するため指導を強化してきました。今年はじめに発布された政府の1号と2号決議は、行政改革に関する任務を明らかにしました。

また、全国にある各地方もこの任務の遂行に全力を尽くしています。ハノイは市内にある各部門、機関、町、地区、村の人民委員会の行政手続きの80％がオンライン化される目標を掲げています。

一方、農業農村開発省は電子政府づくりと行政改革を平行に展開することを主張しています。農業農村開発省所属幹部組織担当局のゴー・ザン( Ngo Giang) 副局長は次のように語りました。

（テープ）

「農業農村開発省は市民、企業を中心にして、電子政府を構築し、行政改革、勤務方法の改革を情報技術と結びつけ、情報技術の応用を行政改革を促進する手段としています。また、個人、団体の満足度を農業農村開発省での電子政府開発の目安とします」

政府は2019年に行政改革を強化し、ASEANの中でベトナムの投資経営環境をトップに立たせて、全国民が起業できるような環境づくりを目指しています。また、行政改革の強化は第4次産業革命と国際社会への参入に役立つとされています。