重要性が増している輸出入品の検査作業

政府の報告によりますと、これまで、輸出入品の検査作業は積極的に改善され、法定検査の対象になった品目の多くは削減されました。 しかし、評定・検査の対象となった8万2000品目のうち1万2600品目が削減されたことはまだ少ないとの意見も相次いでいます。また、現行の手続きは複雑で、時間がかかり、企業のコストを増すとも指摘されています。それと同時に、検査・評定の2重体制も存在していると批判されています。

こうした中、財務省が政府の指導により実施している輸出入品の検査・評定モデルを刷新する案は各企業の注目を集める重要なものとみられています。この案は、国防・安全保障・検疫に関す品目を含めていませんが、新しいアプローチ方法があります。中でも、輸出入品目の質的検査や、検査方法、検査手続きの簡素化などがメインとなります。

この案によりますと、企業が申請する必要がある機関は税関当局しかありません。また、検査対象となるのはその品目だけです。その品目を踏まえ、税関当局は、リスク管理や、違反行為、評定基準などを適用します。また、企業は自社の輸出入品目の質などに関し、責任を負うとともに、輸出入に関する規定や、製品の質などを確保しなければなりません。

この間、政府は、輸出入品の質的管理・向上を目指し、強固な措置をとっており、多くの成果を収めていますが、これらの成果がまだ、実際の要求に答えていないことは事実です。そのため、国家の競争力の向上を目指す輸出品の質的向上、国境線を通じての貿易活動の円滑化などが差し迫った問題となっています。

 こうした中、輸出活動への有利な条件づくりや、輸出に関する行政手続きの簡素化、輸出入品の検査・評定方法の刷新、企業のコスト削減、国家管理に関する各機関の責任区別、リスク管理の強化、国際通例の尊重などを目指す輸出入品の検査・評定モデルを刷新する案は現在の問題を解決できると期待されています。この案は、今年第1四半期に政府に上程される予定だということです。