ズン大臣（TTXVN撮影）

既にお伝えしましたように、2月15日、集団経済に関する決議の20年間の実施状況、及び、2012年の協同組合法のこの10年間の実施状況を総括する全国会議がオンライン形式で開催されました。これは、新たな段階における集団経済と協同組合の発展に関するベトナム共産党の主張の履行を推進する為の重要な出来事となっています。

グエン・チ・ズン計画投資大臣によりますと、過去20年間にわたり、集団経済に関する決議を実施して以来、集団経済セクターは、幾つかの重要な成果を収めてきました。同時に、2012年11月に採択、2013年7月に発効した協同組合法は、協同組合の設立、組織、活動に基本的な法的枠組みであるとされています。

協同組合を中心とした集団経済は、着実に刷新し、社会保障の確保と経済発展に貢献する要素となっています。2021年12月31日現在、全国には2万7千の協同組合が活動しています。この数は、2001年と比べ2.5倍、また、2013年と比べ約41％増となっています。全国の協同組合はおよそ600万人の組合員を擁しており、約100万人の労働者を雇用しています。

第4次産業革命が急速に発展することや、世界経済に深く参入することは、集団経済セクターに多くのチャンスと試練をもたらしています。集団経済を効果的かつ持続的に発展させる為には、5つの方策が打ち出されています。

その第1の方策は、協同組合の本質に関する規定を満たすことです。これに基づき、組合員の範囲を拡大します。つまり、18歳以下の人、身体の不自由な人、ベトナム国内に住んでいない人、幹部、国家公務員などが協同組合に参加することも出来ます。同時に、情報技術の導入を強化した上で、組合員や関連各機関への協同組合の情報を迅速で正確に供給し、組合員の利益を保護することになります。

第2の方策は、協同組合とその代表組織に関する規定を満たすことです。これに基づき、長期的に事業活動を行おうとする経済グループは協同組合を設立しなければなりません。その他、協同組合連盟を協同組合改正法に盛り込むことや、現行の規定に沿ってベトナム協同組合連盟の位置と役割を明確にすることになります。

第3の方策は、協同組合の発展を目指して、市場の拡大、投資誘致の効果向上、原動力を作り出すことです。

第4の方策は、協同組合、協同組合連盟の管理、運営の効果向上です。

そして、第5の方策は、集団経済分野における国家管理の効果を高めるということです。