ベトナムでは他の国と同様に、オンライン公共サービスや電子取引を利用した機関、企業、個人の多くがサイバー攻撃を受けました。

電子政府に奉仕する情報共有監視システムは悪意あるコードの処理とサイバー攻撃防止連盟のメンバーである軍隊通信グループベトテルやベトナム郵政総公社VNPT、FPT、BKAVなどは共同で設立しました。このシステムは情報を解析、監視を行うとともに各省庁、地方に早く警戒を出し、電子政府の安全保障、サイバーセキュリティを目指すとしてます。

情報セキュリティ、電子政府づくりを左右する

電子政府づくりにおいて技術は人材、体制、財源に加え、４本柱の一つとなっています。グエン・スアン・フック首相はサイバーセキュリティに対する投資を情報技術開発に対する投資の少なくとも1割にするよう指示しました。

電子政府の構築で情報セキュリティは非常に重要で、デジタル政府、デジタル・エコノミー、デジタル社会を構築するための必至の要素となっています。情報通信省・情報セキュリティ局の国立サイバースペースセキュリティ監視センターのチャン・クアン・フンセンター長は次のように話しました。

（テープ）

「主観的ではなく、慎重な姿勢をとる必要があると思います。サイバーセキュリティシステムを広範に展開してからは、情報セキュリティへの市民の認識が向上してきました。」

主体的姿勢

電子政府づくりに関するサイバースペースセキュリティは主体的姿勢を求めます。始動されたばかりの電子政府に奉仕する情報共有監視システムのほかに複数のプロジェクトが展開される計画です。情報通信省のグエン・マイン・フン大臣は次のように語りました。

（テープ）

「ベトナムはサイバーセキュリティを確保するため、技術をマスターする必要があります。情報通信省は国家の重要な情報システムや電子政府、スマートシティづくりに奉仕するサイバーセキュリティソルーションの開発を目指し、各企業に具体的な任務を委託します。同時に、企業連合会が設立され、製品の開発で協力し、互いに支援して、顧客に総合的なソルーションを提供することが狙いです。」

情報、中でも個人の情報やプライバシーセキュリティは電子政府づくりの成功を左右する要素の一つとして見なされています。情報セキュリティの強化は電子政府づくりを成功させ、市民と企業のサービスにも貢献するとしています。