14日午後、ハノイで、チュオン・タン・サン国家主席は越日経済フォーラムに参加するため、ベトナムを訪問中の日本実業家代表団と会合を行いました。
席上、サン主席は今回のフォーラムの結果を高く評価するとともに、「両国の広範な戦略的パートナー関係の構築や、去る9月に行われたグエン・フー・チョン党書記長の日本訪問にあたり発表された共同宣言は両国の緊密な協力と政治的信頼を示す」と強調しました。また、サン主席は「経済分野でも両国の協力が強化されつつあり、日本のJETRO＝貿易振興機構やJBIC＝国際協力銀行、経団連、JICA＝国際協力機構などはベトナムで事業を行なっている」と語るとともに、日本に対し、対ベトナムODA＝政府開発援助の供与を継続するよう希望を表明しました。
一方、JETROの アジア経済研究所地域研究センターの佐藤 百合センター長はベトナムに進出しようとする日本企業は一段と増え、JETROを通じて、ベトナムでの経営に関する情報を入手した日本の企業経営者は1万2千人を超えたと明らかにしました。また、日本企業はベトナムへの投資に際し、ベトナムの人材育成や競争力の向上に貢献するであろうとしています。