この間、ベトナムと日本との経済協力に関する一連のシンポジウムやフォーラムが開催されますが、「ベトナム・日本人投資家の魅力的な目的地」や「日本からベトナムへの新たな投資の波」という意見が相次いでいます。

この数年、ベトナムと日本との商取引活動は活発に行われています。また、両国の外交関係樹立40周年となる2013年、両国の経済協力は最盛期に入っています。JETRO＝日本貿易振興機構の統計によりますと、双方の商取引活動は拡大されつつあります。2012年、日本向けのベトナムの輸出額は130億ドルを超え、石油、機械部品、履物が大きな伸びを見せました。一方、ベトナムは日本から布地、自動車部品などを輸入し、輸入額は116億ドルを超えました。

また、今年6月現在、ベトナムで実施されている日本の投資プロジェクトは1990件で、額にしておよそ330億ドルにのぼり、対ベトナム直接投資で首位に立っています。また、ベトナムに投資を行っている100の国と地域の中でもトップの座を占めています。ベトナム駐在日系企業協会の佐藤・モトノブ会長は次のように語りました。

（テープ)
「ベトナムは我々のパートナーであり、家族でもあります。ベトナムと日本は互いに必要な存在です。ですから、我々は対ベトナム投資を強化してきたのです。日本は先進国ですが、単独で前進することができません。ベトナムも単独で発展することができないでしょう。私たちは協力し合う必要があると思います。」

世界経済がいまだ困難な状況にある背景の中でもベトナムに代表事務所や支社を開設した日本企業の数は増えています。これはベトナムが投資優遇政策に関する日本企業の要求に応えていることを示しています。ベトナム駐在日系企業協会のメンバーは1100社に達しましたが、増加の一途を辿っています。先頃、JETROが発表した「アジアとオセアニアでの日系企業の活動調査」の結果によりますと、今後もベトナムを目的地に選ぶと回答した企業は65･9%であったことがわかりました。



パナソニックベトナム有限会社の脇田・しんいち社長は次のように話しました。

（テープ）

「ベトナム政府は外国直接投資プロジェクトを対象に投資環境を改善してきたことで外国直接投資誘致の強化が図られました。また、ベトナムは経営環境の改善にも力を入れており、インフラ整備を進めると同時に企業各社に有利な条件を作り出しています。これは外国企業の対ベトナム投資を促進することでしょう。我々は電気設備を生産、経営していますが、各種部品の生産やグリーンスーパーの運営に拡大する計画があります。ベトナムは有望な市場だと思います。」

ベトナムは安定した政治体制や豊富な労働力など、様々なメリットがあると評されています。また、今後、情報技術、ソフトウェア開発、卸売り、小売、化成品、医療などの分野は高い経済的な価値を創出するとしています。これらに備えて、ベトナムと日本は裾野産業の発展、開放的な環境作りなどで協力を強化しなければなりません。