7月31日、ホーチミン市通商投資促進センターは、「ベトナム・日本投資通商促進フォーラム2015」を行いました。フォーラムには、ホーチミン市に進出している日系企業50社、ベトナムの企業200社の代表、及び、30社からなる経団連の訪問団が参加しました。

フォーラムで、ホーチミン市人民委員会のレー・タイン・リエム副委員長は挨拶の中で、日本企業に対し、インフラ整備、質の高い人材育成、裾野産業、ハイテクを適用する農業などに同市への投資を行うよう呼びかけました。ホーチミン市は、日本を始め、外国の投資家にできる限り便宜を図ると明らかにしました。一方、ホーチミン市駐在日本総領事館の中島サトシ総領事は、これからも日本企業はベトナムへの進出を進めるであろうとの確信を表明しました。

なお、現在、日本は、ホーチミン市に投資している国と地域の中で、6位に立っていて、今年上半期のホーチミン市と日本との貿易総額は30億ドルにのぼっています。