10月9日からの一週間の主な国内ニュース


* 今週、ハノイで、第12期ベトナム共産党中央委員会第4回総会が6日間の議事日程を終え、閉幕しました。閉会式で、国の経済社会発展状況に関して、グェン・フー・チョン共産党書記長は「2017年、ベトナムはマクロ経済の安定化、経済成長率の加速、国民の生活水準の向上、社会安全保障の確保を集中的に行なう」と明らかにし、次のように語りました。チョン書記長は、次のように語りました。

(テープ)

「ベトナムが構築する経済成長モデルは労働効率、経済の競争力、愛国心の発揮などに依拠するということを十分に認識しなければなりません。全ての人々が経済成長のメリットを受けられるように有利な条件を作り出すと共に、成長の質的向上、マクロ経済の安定化、社会進歩と社会公平を実現し、国防、安全保障を確保する必要があります。」

* 今週、ハノイで、グエン・スアン・フック首相は「ベトナム企業、参入と発展」と題する競争運動を開始しました。この席で、フック首相は次のように語りました。

(テープ)

「グローバル・バリューチェンに参加する企業を数多く擁すればするほど、その国は世界経済への参入で多大な利益を得るでしょう。グローバル・バリューチェンに参加するため、企業は地域と国際基準を満たした上で、能動性、創造性を発揮し、尽力しなければなりません。ベトナム企業が国内市場ではもちろん、国際市場でも成功を収めるよう全力を尽くす必要があります。」

* 今週、ハノイで、ベトナム青年連合会設立60周年記念式典が行われました。式典で発言にたったチャン・ダイ・クアン国家主席は、青年の適当な利益と需要に日々応えてきた同連合会の多大な貢献と努力を表彰すると共に、ベトナム青年連合会に対し、活動内容や方式を刷新し、青年の政治的認識や愛国心、革命的理想と道徳、健全なライフスタイルを育成、向上させるよう求めました。

* 今週、ハノイで、外務省の定例記者会見が行われました。席上、レー・ハイ・ビン報道官は、中国のマスメディアが同国はベトナムとの国境付近で3箇所の原子力発電所を稼動させていると伝えることに関し、「各国が原子力発電所を建設・運営することはIAEA=国際原子力機関の規定を遵守し、他の国の環境に影響を及ぼさないように配慮する必要がある」としました。また、「ロシア政府はベトナム中部沿海にあるカムラン港に戻ることを検討している」というロシアメディアが伝えている情報に関し、ビン報道官は、「ベトナムは全方位外交政策を実施しており、他の国と連携して第3国に反対することをせず、外国がベトナム領内に軍事拠点を置くことを許さない」と再確認しました。

* 今週、ハノイで、ADB=アジア開発銀行は2016~2020年期におけるベトナムの経済社会発展5カ年計画を支援するためのパートナー戦略を発表し、その中で、同期において、毎年、ベトナムに10億ドル相当の信用借款を供与すると明らかにしました。この戦略は、ベトナムが経済社会発展事業で前向きな成果を収めながら気候変動や、貧富の差の拡大などによる多くの試練に直面している背景の中で作成され、雇用創出や、競争力の向上、インフラ整備とサービスの質的改善といった3つの要素を柱としています。

 

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