＊ 今週、国会議員らと各地の有権者との会合が相次いで行われています。9日午後、グェン・シン・フン国会議長は中部沿海のフーイエン(PhuYen)省の有権者と会合を行いました。一方、グエン・タン・ズン首相もハイフォン市の有権者と会合しました。議員らは、第6回国会会議の結果を報告したほか、有権者の質問に答えたり、有権者の意見を集約しました。

＊ 12日、ベトナムのグェン・タン・ズン首相は日本公式訪問を開始しました。ベトナムと日本が外交関係樹立40周年を記念するにあたり行われるこの訪問は両国間の戦略的パートナー関係の深化に寄与すると評されています。この機に、ズン首相は東京で開催される日本とＡＳＥＡＮの特別首脳会議、及び、第5回日本・メコン川流域諸国首脳会議に出席しました。また、JICAや経団連などの指導部との会合も行い、協力強化策などについて話し合いました。

＊ 9日午前、ハノイで、人民軍機関紙「クアン・ドイ・ニャン・ザン」は政府の人権指導委員会事務所と連携して、「ベトナム社会主義共和国の憲法に盛り込まれる人権の確保と推進」に関する座談会を共催しました。席上、参加者らは「ベトナムの新憲法は人権に関するベトナム国家の進歩を改めて示している。これに基づき、人権に関する規定は第2章に盛り込まれ、多くの新たな内容を追加されている。」と強調しました。同紙編集部のレー・フク・グェン編集長は次のように明らかにしました。             

(テープ)

「研究者らの分析を通して、改正憲法の人権に関する条項が相応しい位置に置かれていることが分かりました。また、ベトナムは国際人権規約を遵守する だけではなく、更なる進歩的な規定を出してきました。このため、ベトナム憲法が人権に関する国際基準と比べ隔たりがあるという意見は根拠の無いものです」

＊ 今週、農業農村開発省はベトナム農業発展に対する国際社会の援助プログラムに関する会議を開催しました。席上、参加者らはベトナム農業のチャンスと問題点、及び、2020年までの農業発展戦略と2030年までのビジョンなどについて討議しました。席上、同省のカオ・ドゥク・ファト大臣は次のように語りました。

（テープ）

「農業部門は、農産物の付加価値の向上や農業の持続可能な発展へ向けて、再構築事業を進めています。これは農業分野の国際社会への参入に役立ちます。また、農業部門の国際社会への参入に関する戦略も立案されています」

＊ 12日午前、ハノイで「2014年におけるベトナム経済の展望・政策の効果」と題する科学シンポジウムが開催されました。計画投資省所属国家情報経済社会予測センターによりますと、2014～2015年、経済は回復の波に乗り、インフレ率が一桁に抑えられるであろうとしてい ます。また、法人所得税率が25%から22%に引き下げられることは企業の活動にプラスの影響を与えると予測されています。

＊ 9日午前、ハノイで、政府査察機関は世界銀行と連携して、「汚職防止対策発想プログラム2014」を紹介する記者会見を共催しました。今年にプログラムは、発想コンテストの発動と知識の交換という2つの部分で構成されています。これらの活動を通して、各地方における効果的な構想、発想、モデルを模索する上で、拡大させる事が期待されています。

＊ 12日午前、ハノイで、主権、及び海と島の領有権の確保に参加してきた代表的な高齢者を表彰する会議が行われ、国境地域にある各省や沿海地域などから代表230名が参加しました。