1月19日から一週間の主な国内ニュース


*     今週、ハノイで、国会常務委員会第34回会議が行われました。今回の会議では、軍事義務法改正案や、獣医法改正案、国会と人民評議会の監視活動法、地方行政組織法、政府組織法改正案、労働安全衛生法に ついて討議が行われました。

その他、今年3月にハノイで行われるIPU=列国議会同盟の第132回総会の準備作業について意見交換をしました。閉会式で発言に立った第132回IPU総会の国家指導委員会委員長のグェン・シン・フン国会議長は「IPU総会は政治的にも社会的にも大きな意義を持つ大規模な対外活動であることから、準備作業は周到に行われるべきだ。」と強調し次のように語りました。

(テープ)

「私たちは、第132回IPU総会の成功に向けて尽力しなければなりません。この出来事の成功をベトナムの成功と見なさなければなりません。私たちの任務は総会を主体的かつ最良な方法で開催するということです。」


*     22日、ハノイで、グェン・タン・ズン首相は新農村作り運動の2014年の実施状況を総括し、2015年の計画を展開するオンライン会議を主催しました。会議で発表された2014年の新農村作り運動の結果に関する報告書によりますと、この運動は前向きな成果を収めています。各地方はこの運動の促進のため、臨機応変な政策を実施しており、これにより、農村部のインフラと住民の生活が大きく改善されてきました。

会議で、ズン首相は次のように語りました。

(テープ)

「2015年と今後5年間、各地方の指導者らは新農村作りをはじめ、農業・農村・農民に関する党中央委員会の決議に関する認識を深める必要があります。各レベルの党委員会もこれを自らの重要な任務としてみなさなければなりません。そして、この事業に尽力するよう求めます」


*     22日夜、グェン・タン・ズン首相の主宰の下に、マクロ経済の管理と指導に関する重要な問題を討議する会議が行なわれました。席上、ズン首相は「マクロ経済の管理と指導作業では、今年のGDP伸び率を6,2%、インフレ率を5%にするという目標を堅持しなければならない」と強調しました。

*     22日、ハノイで行われたベトナム外務省の定例記者会見で、ファム・トゥ・ハン副報道官は、今年末までにアメリカとベトナムとのTPP=環太平洋経済連携協定交渉の終結へのアメリカ側の楽観的な見方に関し、「ベトナムにとって、TPPは国際社会への全面的な参入や経済成長の促進を目指す措置の一環だ」とした上で、「ベトナムはTPP加盟諸国とともに、交渉の早期終 結に向け、力を尽くしている。交渉の終結を控え、交渉参加者らは建設的な精神で相互理解と互恵を基礎に、隔たりの縮小に取り組んでいる。今月23日か ら2月3日にかけてニューヨークで開催される交渉は進展を見せるよう希望する」と語りました。

ハン女史はまた、中国がベトナムの大陸棚と排他的経済水域にある島々を改造していることに関し、「ベトナムはチュオンサとホアンサの両群島に対する主権を立証する法的・歴史的証拠を持っている。中国の行為に断固として反対し、中国に対し、ベ トナムの主権の尊重とDOC=海上行動宣言の遵守、また、チュオンサ群島の現状を変更させる改造・建設工事の即時中止を求める」と強調しました。


*     20日午後、ハノイで、ベトナム友好諸組織連合会の第5期執行委員会第2回会議が開かれました。今回の会議では2015年の活動計画を採択し、中でも世界的な友人ネットワークを繰り広げ、外国の非政府組織の活動及び対外情報宣伝作業を強化することがあります。

 

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