＊25日と26日、ハノイで、ベトナム第13期国会常務委員会第15回会議が開催されました。

会議では、テロ防止対策法案や、居住法改正案、武器・爆発物・補助工具使用管理法令改正案が討議されました。

また、常務委員会は国会直轄機関の改革案や２０１２年～１５年期の政府債権に関する政府の報告、交通運輸、医療、農業、農村開発分野に関する複数のプロジェクトなども討議しました。更に、国会対外委員会はＩＰＵ＝列国議会同盟総会の主催計画案を報告しました。

チョン書記長とフー・ト省党委員会との会合

＊今週、グエン・フー・チョン共産党書記長は北部のフー・ト省とビン・フック省を視察し、党常務委員会、及び、指導部と会合を行いました。会合で、チョン書記長は第11回党大会の決議と「現時点における党建設の差し迫った問題」に関する第11期党中央委員会第４回総会の決議の実施状況を評価した上で、両地方の党委員会に対し、現憲法改正案に対する意見集約を首尾よく実施するよう求めました。

＊この間、各省庁や人民各層、ハノイとホーチミン市の各機関は現憲法改正案に意見を寄せています。

ハノイでは政府の電子新聞が司法省の専門家とのオンライン座談会を開催しました。座談会で、出席者は社会主義的法治国家に関する第2条について討議 し、「憲法は国民が国家権力を監視するための効力あるものだ」との意見を出しました。

一方、ホーチミン市祖国戦線委員会は各宗教の聖職者と国外在留ベトナム人を対象に意見集約を行いました。ベトナムカトリック協会のチャン・タイン・チュエン事務局長は次のように語りました。(テープ)

「改正案の第25条は現状に見合うと思います。以前は『公民は宗教を信仰する自由権がある』と書かれましたが、今回は『あらゆる人は宗教を信仰する 自由権がある』に改正されました。また、『いかなる人も信仰の自由を侵犯する権利がない』というセンテンスに、『いかなる組織と個人も信仰の自由を侵犯す る権利がない』という言葉を加えるよう提案します。」

チュエン事務局長はこのように語りました。

＊今週、ハノイで、ベトナム政府の2月月例会議が開催されました。

会議で発表された報告によりますと、2月のCPI＝消費者物価指数は前月比1・32％増となり、この4年間で最低上昇率となります。また、2月の輸出額は約190億ドルに達し、前年同期と比べ約24％増となっているということです。

会議で、ズン首相は銀行システムの再構築に触れ、国家銀行に対し、銀行利率を引き下げるよう要請しました。また、ズン首相は不良債務について、次のように語りました。（テープ）

「各銀行は不良債務を処理する責任があります。あらゆる財源を使用するよう提案します。また、銀行システムの再構築を進めなければなりません。これも不良債務の処理に寄与するからです。この問題に関する厳格な規定を定める必要があります」

ズン首相はこのように語りました。

＊先頃、ハノイで、グェン・タン・ズン首相は政府宗教委員会と会合を行いました。席上、ズン首相は、関係各部門は宗教や信仰に関する法律、政策を点検した上で、信仰・宗教法令を早期に総括する必要があるとの見解を示しました。また、ズン首相は「国際世論がベトナムにおける宗教生活に関する刷新政策と前向きな変貌について深く理解するように宣伝啓蒙活動にさらに配慮する必要がある」と述べました。

＊2月27日の「ベトナム医師の日」にあたり、ベトナム共産党のグェン・フ・チョン書記長は癌病院と中央小児病院を訪れました。これらの病院の幹部、医師らと話し合った際、チョン書記長は「『ベトナム医師の日』は全社会が医者に対する感謝の気持ちを示すチャンスである」と強調しました。

また、チョン書記長は、医療部門に従事する幹部職員に対し、「診療の質的向上を継続し、病院の過密問題の解決に取り組むよう」求めました。

これを機に、国内各地の保健部門は様々な記念活動を行いました。