＊ 9日ハノイで、ベトナム第13期国会常務委員会第17回会議は18日までの日程で、開幕しました。今回の会議で、国会常務委員会は国民の意見をまとめた現憲法改正案を討議するほか、土地法改正案や、法人所得税法改正案など9件の法案を点検します。また、企業補助のための関税暫定措置に関する政府の報告や2014年における国会の立法活動、政府債券の使用における節約実行浪費対策法の実施状況などについても討議するということです。席上、グエン・シン・フン国会議長は次のように語りました。

（テープ）

「これらの内容は全て、第5回国会会議に上程されます。私たちが準備作業を周到に行うことは国会会議に良い条件を作り出します。これは有権者と全国民の願望に答えるものです」

フン議長はこのように語りました。

＊ 8日、ハノイで、1992年憲法改正案作成委員会は第6回全体会議を開催しました。会合で、92年憲法改正案作成委員会委員長を務めるフン国会議長は「今年1月から3月にかけて、憲法改正案向けの人民の意見集約は幅広い政治的活動であり、国内外のベトナム人民各層の参加を集めてきた」と強調しました。3月31日現在、合計2万8千の会議、セミナー、座談会などを通して、各機関、組織、個人は合わせて2600万件の意見を寄せました。

＊ 11日午前、ハノイで少数民族居住地と山岳地帯に対する優遇政策の実施状況を評定する会議が開催され、グエン・タン・ズン首相らが出席しました。会議では、「2006年現在、政府は少数民族居住地と山岳地帯の困難を解決するため、複数の政策を実施するとともに、貧困解消と経済社会発展計画に55兆ドン （約2620億円）を投資してきた。これにより、これらの地域は大きな変貌を見せている。各村の97%は幹線道路が整備され、100%は学校、医療所が建 設され、84%は電気網が敷設された」との報告がなされました。会議で、ズン首相は「党と国家は常に少数民族居住地と山岳地帯の発展に関心を寄せ、力を入 れてきた。これまで、様々な成果が収められたものの、経済、社会、文化、教育、保健などの分野に弱点や問題が残っている」と強調し、次のように語りまし た。
（テープ）

「各レベルの党委員会と行政は少数民族居住地と山岳地帯に関する政策を貫徹していないことから適切な指導を行っていません。また、様々な政策を公布しましたが、実状に見合わないものもあります。更に、政策の実施は効を奏していません」

＊ 今週、グエン・フー・チョン共産党書記長はベトナムを訪問していたスロバキア政府の代表団や、ブラジル共産党代表団、ベルギーのワロニー・ブリュッセル地域の代表団と会見しました。席上、チョン書記長はベトナムに対するこれらの国々の支援、支持に謝意を表明したほか、これらの国々との関係強化を重視するというベトナムの一貫した政策を再度確認しました。

＊ 9日ハノイで、ADB＝アジア開発銀行はアジアとベトナムの経済発展状況に関する報告を発表しました。ベトナム経済に関しては、同報告は「ベトナム経済成長率は今年に約5・2％に、来年に5・6％に達する見通しだ」と予測しています。また、インフレが7・5％に抑制され、輸出が引き続き直実に発展するとも予想しています。さらに、ベトナムは引き続き魅力的な投資先として見られると評価しました。