(VOVWORLD) 5月21日からの一週間の主な国内ニュースをまとめてお伝えします。
*22日午前、ハノイで、第14期国会第3回会議が開幕し、グエン・フー・チョン党書記長、チャン・ダイ・クアン国家主席、グエン・スアン・フック首相、グエン・ティ・キム・ガン国会議長、老革命家、国会議員、ベトナム駐在各国の外交団、国際組織の代表らが参加しました。今国会では、13件の法案と5件の決議案を審議・採択するほか、5件の法案を討議する予定です。13件の法案中、2015年刑法改正案や、中小企業支援法案、国家資産管理使用法改正案などがあります。
開会式で、ガン国会議長は、次のように語りました。
(テープ)
「今国会で審議される法律は、有権者と全社会が関心を寄せているものです。これらは、人権や、市民権、生産経営活動、経済社会運営などに関するものです。国会議員や、専門家、科学者の意見を基礎に作成された13件の法案が採択される見通しです。」
また、国会では、2011~2016年期における食安全衛生法律・政策に関する国会の報告や、有権者の意見・提案の処理に関する報告や、国会の各委員会の報告、最高人民裁判所の報告、最高人民検察院の報告、有権者と国民の意見を総括する報告も討議されます。
*今週、政府本部で、グェン・スアン・フック首相は、各省庁や部門による2017年度の経済成長シナリオに関する会合を主宰しました。会合で、フック首相は「2017年度の経済成長スピードは重要な意義を持っており、国家予算の歳出、歳入、支出超過、公的債務、労働者の所得などの指数に大きな影響をもたらす。そこで、党中央委員会と国会が打ち出した2016~2020年期の5ヵ年目標達成に寄与するために、ベトナムは今年度の経済成長率を6.7%にするという目標を達成しなければならない」と強調しました。また、フック首相は各副首相、各大臣などに対し、それぞれの部門や分野の目標達成に向けて、断固として指導し、常に状況を把握した上で、相応しい方策を主体的にとってゆくよう求めました。
*先頃、ベトナム商工会議所は外務省と協力して、2017年~2020年期における国外駐在ベトナム代表事務所の所長と会見を行いました。この会見は投資、貿易を促進し、国内企業の発展を支援するためのものです。現在、ベトナム企業の90%は中小企業ですが、グローバルのバリューチェーンに参加することができません。そのため、国内企業は国外駐在ベトナム代表事務所が世界各国の企業の素晴らしい経験ややり方を学ぶための架け橋となることを望んでいるとしています。
会見で、外務大臣補佐官で、国際総合局のブ・クアン・ミン局長は次のように語りました。
(テープ)
「国外駐在ベトナムコミュニティの発展は経済外交の重要な任務であり、政府に経済発展政策をアドバイスすることが狙いです。また、各省庁や企業に対し、新しい市場の開拓を支援するとともに、企業と歩んで、外国企業との取引で発生する問題や困難の解決に当たる必要があります。」
*今週、外務省の定例記者会見が行なわれました。席上、レ・トゥ・ハン報道官は取材に応え、イギリスのマンチェスターやインドネシアのジャカルタの自爆テロ事件に巻き込まれたベトナム人に関する情報は出ていないと明らかにしました。
*5月31日の「世界禁煙デー」を迎えるにあたり、25日から31日にかけて、国内各地や各省庁、団体は「禁煙週間」をはじめ、これに応える様々な活動を行っています。
今年の世界禁煙デーは「タバコ:成長への脅威」をテーマにし、人間の健康や経済発展、世界規模の持続可能な開発目標の実施、及びそれぞれの国の発展に対する喫煙のマイナス影響が指摘されています。ベトナムでは各省庁、団体、地方は喫煙防止法の宣伝や施行の促進に力を入れています。宣伝活動は禁煙場所や禁煙場所責任者、喫煙者の義務、喫煙による被害の防止対策に関する国民の権利と義務などに集中して行なわれています。