＊7月29日から31日にかけて、ハノイで、アジア・ラジオ会議2013が行われました。これはベトナムの声放送局がABU＝アジア太平洋放送連合の協力を得て、開催しました。会議で、・グェン・タン・ズン首相開会演説に立ち、次のように語りました。

（テープ）

「デジタル技術を含め、科学技術の急速な発展と急速な社会メディアの普及により、大衆は様々な情報を受けるチャンスがあります。これはまた 世界とそれぞれの国のメディア・通信分野を大きく変化させています。これらは放送を始め、すべての報道機関にとって、チャンスでありながらも試練でもありま す。放送部門は社会全体の要求に応えるため、今後も創造性を発揮してゆかなければなりません」

＊8月1日午前、グェン・タン・ズン首相は日本の安倍首相と電話会談を行いました。会談で、ズン首相は先頃行われた日本の参議院選挙で勝利した自由民主党を祝福するとともに、「この選挙の結果は安部内閣に対する日本国民の支持を示している」と述べました。

一方、安倍首相は「日本はベトナムとの関係を重視しており、ベトナムをアジア地域における信頼にたるパートナーと見做している」と強調しました。

両首相は「両国国民の利益、アジア太平洋地域と世界の平和、安定、協力、発展に向けて、両国間の戦略的パートナー関係を新しい発展段階に押し上げるために今後も協力を引き続き強化していく」ことを再確認しました。

両首相は両国間の高級代表団の相互訪問の維持、分野別の対話体制の実施、経済、貿易、投資、ODAなどの分野における協力強化などに関する日越協力委員会会議の準備などに力を入れることで一致しました。

両首相は両国間の外交関係樹立40周年を記念するにあたり行われる越日友好年2013の諸活動を実施するために指導することで一致しました。この機に、ズン首相と安倍首相はともに関心を持っている地域と国際諸問題についても意見を交換しました。

＊今週、政府の７月月例会議が開催されました。会議の報告によりますと、今年１月から７月にかけて、国の経済社会状況は引き続き好転しています。中でも、インフレが引き続き抑制されていることや、マクロ経済が安定していること、企業に対する税減免を含む政府の刺激策が功を奏していることなどが挙げられています。会議で、ズン首相は年末までの任務に触れ、「マクロ経済の安定維持とインフレ抑制を断固として行うとともに、GDPの5.5%成長という目標を堅持し、また、社会安全保障の確保に力を尽くすべきである」と強調しました。

一方、この会議で社会主義を志向する市場経済の発展と国際社会への参入が進められている背景の中で、工業化・現代化事業の要求に応え、教育事業の基本的かつ全面的な刷新計画案について討議が行われました。閣僚らは教育発展への投資の質的向上、試験様式の刷新、教育の質の評価、開放的な教育システムの充実、生涯学習社会づくり、教育管理作業の刷新など計画案に盛り込まれた主要な課題に意見を提出しました。

＊7月30日、第11回ベトナム労働総連盟大会が閉幕しました。4日間にわたったこの大会は2013年から2018年の任期における計画を採択しました。また、172人からなる執行委員会が選出されました。

閉幕式で、ダン・ゴク・トゥン議長は「大会は今後の目標、条例改正案を採択し、中でも、１１の目標と４つの行動プログラムがある。また、2018年までベ トナム労働総連盟の会員は1千万人に達するという目標も設定された」と明らかにしました。トゥン議長

は次のように語りました。「テープ」

「今回の大会の成功は全ての会員の精神を鼓舞するだけでなく、国内各地の労働組合の会員が試練を乗り越え、活動刷新を継続するように有利な条件を作 り出します。労働者階級、労働組合の新たな力を作り出し、国の工業化近代化事業、国際への参入過程、及び、豊か国民、強固な国、平等で民主的かつ文明的社 会という目標の達成にも寄与します。」

＊7月31日午前、ハノイで首都圏の拡大に関する第12期国会の決議15/2008の5年にわたった実施状況を評価する会議が行われました。

会議ではこの5年、首都ハノイは首都圏の拡大に関する共産党中央委員会と国会の決議を精力的に実施し、国の発展事業に大きく貢献してきたとの報告がなされました。また、向こう数年も、ハノイは着実な経済発展、競争力の向上、社会安全保障の確保に力を尽くし、北部ひいては国の重点的経済中心地 としての役割を発揮する必要があるとの意見が相次ぎました。