近年、ハノイは文明的、かつ、近代的な首都づくり、市民の物心両面の生活水準の絶え間ない向上という目標の実現に向けて、新農村づくり運動、都市インフラの近代化と足並みをそろえた開発など様々な計画を実施しており、ハノイに新しい変貌をもたらしています。

この5年間、ハノイの経済社会は絶え間なく成長し、経済成長率は7.39％に達しました。2020年のGDP市内の総生産高はおよそ450億ドルに達し、一人当たりの年収はおよそ1億3千万ドン、約65万円にのぼり、2015年の1.5倍、全国並みの1.8倍になりました。

ハノイ市は交通を始め、インフラの整備や行政手続きの改革に力を入れています。2016年以来、ハノイ市は新農村づくり運動を展開してきました。現在、ハノイにある6か所の県は新農村としての基準を満たしました。年末まで、ハノイ市のほとんどの村が新農村としての基準を満たす見通しです。ハノイ市農民協会のフアム・ハイ・ホア会長は「ハノイ市の投資と市民の創造性や能動的考え方により、ハノイの農村部が変貌してきた」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「現在、ハノイは生産経営活動に立派な成績をあげた農民クラブや経済発展に取り組む農民クラブなどが結成され、そのメンバーは2万3千人にのぼりました。また、新農村づくり運動において、農村部の環境保護や効果的な生産経営方法が展開され、効果をあげています」

これと同時に、ハノイは電子政府づくりを目指し、行政手続きの改革に重要な成果を収めてきました。行政分野へ情報通信技術が導入されることにより、ハノイの行政手続きのおよそ80％がオンライン化されるようになりました。ハノイ市内にあるロンビエン地区の土地登録事務所で土地登録手続きをしているホ・バン・ラムさんは次のように語りました。

（テープ）  

「現在、行政手続きを行うのは早くて、簡単です。ここに来るすべての市民が詳しい手引きによる案内を受けています。」

ハノイが経済、行政改革などの分野に達成した成果は今後のハノイの発展に着実な土台を作り出すことでしょう。