既にお伝えしましたように、6日午前、グェン・スアン・フック首相は全国にある675の村や県とのテレビ会議を開き、子どもを守るための対策について討議しました。会議には1万8千人の代表が参加しました。この会議は児童保護事業に対する政府の特別な関心を示すものと見られています。

実際、児童保護事業は常に、各省庁、機関、地方、企業、団体の関心と支援を受けています。ベトナムは、国連の「子どもの権利条約」を批准した世界の第2の国となっています。また、子どもの保護・ケア、教育、及び、子ども暴行・虐待・労働力搾取の禁止などが2013年憲法第37条に盛り込まれています。

近年、子ども保護のための努力は多大な成果を収めています。6歳以下の子どもの医療保険料の免除や、1歳以下の子どもが予防接種を受けること、小学校の学費免除、子供保護のためのホットラインの設定などはその証となっています。

しかし、その事業は多くの問題に直面しています。その中で、5歳以下の子どもの栄養失調率が高いことや、保育園に通う子どもの割合がまだ低いこと、子どもへの暴行事件が多発していることなどは差し迫った問題と見られています。

会議で、フック首相は「子ども保護にあたっている17の関連機関を始め、ベトナムは子ども保護活動に関する認識を高める必要があると共に、子供を暴力から守るための効果的な対策を打ち出さなければならない」と強調しました。また、「現在、ベトナムは子どもの保護と教育に関する法律と管理体制を十分に制定した」と明らかにしました。

全社会の関心と努力により、今後も、子ども保護事業がさらに成果を収め、子どもの明るい未来づくりに貢献していくことが期待されています。