国際商取引法の分野の国連の法律機関である国連国際商取引法委員会は国際商取引法の調和と統一を図るものであり、国際貿易活動に関する法的文書の作成において最も重要な役割を果たすものです。

レ・ホアイ・チュン外務次官によりますと、今回の選挙にベトナムが立候補したことは、自国の全方位外交政策や、国際社会への参入路線に合致しています。また、世界の発展事業にさらに貢献したい意向を示すものでもあります。

立候補を決めた後、ベトナムは行動計画を立案し、国連国際商取引法委員会の活動や、任務、役割などを詳しく研究しました。同時に、貿易法と投資法を含め自国の法律システムの完備に力を入れました。

また、外務省は窓口としての役割を果たし、そして、関連各省庁は緊密に連携したとしています。特に、ベトナムは数年間にわたり、同委員会のオブザーバーとして活躍していました。今回、アジア太平洋グループは7か国の改選枠で9か国が立候補していました。

したがって、ベトナムは、日本や、中国、韓国、シンガポール、インドネシア、マレーシアなど国連国際商取引法委員会の活動に関する経験が豊富な国々から競争に直面しました。

国連の法律分野への参入により、ベトナムはグローバルな法律システムづくりに貢献できるようになっています。こうした中、今回の国連国際商取引法委員会の構成国選挙での当選はベトナムの役割の発揮に役立つと期待されています。ベトナムは今後も、そのメリットを活用し、国際社会への貢献を強化していく方針です。