「テクノロジー企業はベトナムを2045年までにデジタル国家に発展させるため、中核的な役割を果たします」。9日、ハノイで、ベトナム情報通信省の主催により、「強固なベトナムのための渇望・ビジョン・方向」をテーマとし、「Make in Vietnam」を行動スローガンとする第1回「テクノロジー企業国家フォーラム」が行なわれましたが、席上、グエン・スアン・フック首相はこのように強調しました。

フォーラムは、ベトナムのテクノロジー開発と適用の実情を明らかにしたうえで、テクノロジー企業の活動の効果向上を図る措置について話し合うために、行なわれたものです。

ベトナムは電子商取引から得られる収益は年平均35億ドルに達し、GDP＝国内総生産のおよそ1.7%に相当しています。2030年まで、労働生産性の向上やコストの削減を目指すデジタル・テクノロジーの推進により、この数字は420億ドルにのぼると予測されています。2018年、情報技術産業の収益は980億ドルに達し、国家予算への貢献額はおよそ21億ドルで、労働者およそ百万人あまりに雇用を創出しています。現在、情報通信技術分野で事業を行なっている企業はおよそ5万社で、その収益は1千億ドルを超えています。情報技術の推進により、ベトナムは中所得国の罠の回避や先進国への成長が図られると期待されています。

第4次産業革命は経営秩序の変更を目指すアイディアの実現に良いチャンスをもたらすとしています。従って、安い人件費や土地、天然資源による成長モデルから情報技術とインベンション・イノベーションに頼る成長モデルへとシフトすることになります。これにより、多くの労働者を雇う分野は競争においてメリットを失い、生産の縮小が余儀なくされます。こうした事情を踏まえて、ベトナムは持続可能な成長の推進に向けて、テクノロジー企業を発展させるという適切な解決策を打ち出しました。こうした中、テクノロジー企業はインベンションをマスターし、製品・サービスの開発、情報技術の適用と発展を両立させるため、力を尽くしています。

第1回「テクノロジー企業国家フォーラム」では「Make in Vietnam」、「Invention in Vietnam」、「Design in Vietnam」というスローガンが掲げられ、テクノロジーの開発・適用・マスターに向けてのベトナム政府とテクノロジー企業の決意を示しています。