今週、ハノイで、ベトナム外務省は、国外在留ベトナム人に関する党政治局の決議（いわゆる決議36号）の実施促進を討議する会議を開きました。この会議は、各省庁、地方、機関、外国駐在ベトナムの代表事務所の幹部など合わせて400人が参加し、国外在留ベトナム人に対する政策や、国外在留ベトナム人の力の発揮、国外在留ベトナム人を対象にするベトナム語教育の質的向上、伝統文化の維持などが主要議題となりました。 

会議で発表された統計によりますと、現在、およそ530万人のベトナム人は130か国・地域に在留しています。その中で、50万人の専門家・知識人がおり、世界各国の様々な分野で活躍しています。近年、国外在留ベトナム人は数が増加し、在留先におけるその役割、地位、威信が日増しに高まっています。

また、国外在留ベトナム人の団体や協会が迅速に発展し、ベトナムと各国を結びつける架け橋としての役割を果たしています。特に、国外在留ベトナム人共同体は、母国の祖国建設防衛事業と国際社会への参入事業に大きく貢献しています。この5年間、国外在留ベトナム人の母国への送金総額は710億ドルを超え、年平均6％増加しています。

さらに、27か国に在留しているベトナム人は160億ドル相当の362件の投資プロジェクトを行い、母国の経済社会発展事業や、雇用創出、貧困解消などに寄与しているとしています。こうした中、国外在留ベトナム人に関する人々の認識向上は重要な作業として見做されています。また、国外在留ベトナム人の力を国の建設発展事業に集めることも重要な任務です。同時に、国外在留ベトナム人の正当な権利の保護も党と国家の終始一貫した政策となっています。

会議に出席したファム・ビン・ミン副首相兼外相は、祖国の建設防衛事業への国外在留ベトナム人の適切な貢献を高く評価しました。また、「この5年間、国外在留ベトナム人に関する党政治局の決議が徹底的に実現され、『国外在留ベトナム人はベトナム民族の切り離すことができない一部である』という路線の具体化に貢献している」と強調しました。

国外在留ベトナム人に関わる作業は、党と国家の対外路線の主要な一部となっていますが、今後も促進され、母国への国外在留ベトナム人の貢献や、国外在留ベトナム人の正当な権利保護などに貢献していると期待されています。