24日、ハノイで、国家ワンストップ制、及びASEANワンストップ制の推進に関する会議が行なわれました。会議で発言に立ったディン・ティエン・ズン財務大臣は「国家ワンストップ制、及びASEANワンストップ制の導入、及び貿易の円滑化に関する目標を達成するため、各省庁、部門は、2018年末までに、さらに143の手続きを一括してオンライン化するになる。この目標を達成すれば、それぞれオンラインで一本化される手続きの数は、196に上る。」と明らかにしました。7月15日現在、オンライン化で行われた手続きの数は53しかありませんでした。

経営環境改善について、2017年に、検問所における通関手続きの所要時間は、輸出では58時間から55時間に、輸入では62時間から56時間に短縮されることになりました。また、直接通関コストは1件当たり19ドル減少しました。通関手続きの所要時間を短縮したことは、物品の流れが円滑になり、新たな商機も飛躍的に拡大することになります。

中央経済管理研究所のグェン・ディン・クン所長によりますと、国家ワンストップ制、及びASEANワンストップ制の導入は、各企業への法的枠組み作りを図り、グローバルな貿易に有利な条件を作り出しているということです。2018年と向こう数年間も、引き続き、通関前の専門的な管理・検査対象の輸入品目を削減し、輸出入品日に対する専門的な検査活動を全面的に改革することになります。

一方、国家ワンストップ制、及びASEANワンストップ制の推進に関する会議で発言に立ったグェン・スアン・フック首相は「企業共同体向けの有利な経営環境作り、特に、投資のコストダウンを目指すために、各種のコスト削減をすると同時に各省庁、部門は行政改革や投資・経営環境の改善を進めるべきである」と指導しました。

また、フック首相は「今後、ベトナムは、国家ワンストップ制、及びASEANワンストップ制の推進に関する議定書や行動計画などを発行させる。これは、行政手続きの簡素化を図ることが狙いである。」と明らかにしました。