したがって、少数民族居住地の経済社会発展支援のための政策と法的枠組の完備に力を入れています。2016年からこれまで、首相は、少数民族居住地と山岳地帯の経済社会発展に関する41件の文書を発布してきました。

党と国家、政府から大きな投資を受けていますが、少数民族居住地や、山岳地帯が多くの困難に直面しているのは事実です。1月3日、行われた民族政策の実施状況に関するシンポジウムで、チュオン・ホア・ビン副首相は、少数民族居住地と山岳地帯の発展を優先課題とみなすという政府の一貫した路線を再確認しました。

実際、近年、民族と山岳地帯に関する政策や、法律システムの完備が進められ、効果的に実施されています。これらの政策は、各地方の潜在力の発揮や、文化・社会の発展、教育・訓練、医療、社会公平と進歩の促進、住民の生活改善などを目指すものです。これらの政策の実施により、ベトナムは多くの成果を収めています。

具体的には、これまで、山岳地帯や、遠隔地にある村々の98・4％は交通網が整備され、98％が電気を引かれ、貧困率が急減しています。政府は、2030年をめどに、少数民族居住地と平野部の発展の格差の是正や、貧困率のさらなる削減、特別に困難な状態にある村の割合を3％に削減するという目標を設定しています。

これに関し、チュオン・ホア・ビン副首相は、「政府は、少数民族居住地と山岳地帯の経済発展強化策を2019年の行動計画に盛り込んだ」と明らかにしました。これにより、複数の政策が同時に実施され、少数民族の人々の生活レベルがさらに向上されることが期待されています。