この5年間、商工省は、首相が決定した2015∼2020年期における山岳地帯・僻地・離島の商業発展プログラム（いわゆる964号プログラム）を実施し、およそ、80件の案を展開しています。このプログラムは多大な成果を収め、山岳地帯・僻地・離島と平野部の間の格差の是正に貢献しています。

2015年に始まったこのプログラムは、極めて困難な状況にある287の県で実施されており、その投資総額は4460億ベトナムドン（日本円で21億円）にのぼっています。

このプログラムの実施状況について、商工省所属政策戦略研究所のグエン・ヴァン・ホイ所長は、「国家予算からの資金が少なかったものの、他の財源からの資金調達がされたことにより、964号プログラムはうまく展開されており、山岳地帯・僻地・離島で生産された多くの商品を国内市場に出荷した。これらの商品はまだ市場のニーズに応えていないが、山岳地帯・僻地・離島から全国各地に届けるような流通システムが作られた」と語りました。

一方、国内市場の開発計画も前向きな成果を収めています。12日午前、ハノイで、商工省は2014年～2020年に展開されたこの計画の実施状況を総括する会議を行いました。展開されてから6年後の現在、この計画は前向きな成果を収め、経済社会、インフレの抑制、マクロ経済の安定化、ベトナム企業の競争力の向上など前向きな成果を収めています。

特に、新型コロナウイルス感染症が複雑に推移している背景の中で、輸出活動は多くの困難に直面していることから、国内市場の開発は企業が困難を乗り越えることに重要な意義を持っているとされています。

商工省のドゥ・タン・ハイ次官によりますと、年初からの7か月間の小売業とサービス業の売上高は昨年同期と比べて0.4％減となりましたが、小売業の売上高だけは3.6％増となり、国民の必需品の需要と企業の生産経営活動への原材料の供給を確保しているとしています。

今後も、山岳地帯・僻地・離島の商業発展プログラム、および、国内市場の開発計画が様々な形で継続される見通しですが、新たな段階において、科学技術の導入、裾野産業の発展、電子証取引などを奨励する政策を補充させる必要があると指摘されています。