＊今週、ハノイで、国会常務委員会の第14回会議が行われました。今回の会議は汚職防止対策法改正案、競争法改正案など12件の法律への意見集約を行なったほか 、「経済発展と国防、安全保障を両立させるため、水産物の養殖、水揚げに携わる個人や組織に適用する政策、法律の履行」という議案の実施状況の監視を実施しました。また、会議では法律違反と犯罪防止対策、2017年の汚職防止対策などに意見が寄せられました。

＊今週、ホーチミン市で「グローバリゼーションでの中小・零細企業の競争力と創造力の向上」と題するAPEC中央企業大臣会合週間が行われました。その週間の一環であるAPECの第24回中小企業大臣会合で、グエン・スアン・フック首相は、ベトナム経済社会発展に対する中小企業の貢献を高く評価し、次のように語りました。

（テープ）

「APEC加盟諸国がベトナムの関税システムの充実を支援するよう希望します。これは生産経営活動や健全かつ公平な競争を激励するとともに外国投資家の脱税などを回避することが狙いです。また、高級実務者に対し、中小企業が多国籍大手企業との連携やグローバル・バリュー・チェーンへの参加の強化を図れるよう、支援基金の設立を研究することを要請します。」

＊今週、ハノイでファム・ビン・ミン副首相兼外相はベトナムを訪問中のアゼルバイジャンのメメディヤロフ外務大臣と会談しました。会談後、ミン副首相は、双方はベトナムとアゼルバイジャンの関係の強化措置について討議したと明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「双方は経済貿易政府合同委員会の役割をさらに発揮することで一致しました。また、石油ガスを中心に潜在力がある分野での協力を強化するための具体的な措置を打ち出しました。一方で交通分野でも協力を推進する必要があるという点で合意しました。」

＊今週、ハノイで、ミン副首相兼外相はブラジルのフェヘイラ外務大臣と会談を行いました。会談で、双方は今後、各レベルの訪問団の交換を強化すること、両国の取引総額を100億ドルにすることで一致すると共に、国際諸組織と国際場裏において緊密に協力、支持し合うことを強調しました。会談で、双方はベトナム東部海域（南シナ海）問題を始め、共に関心を持っている地域と国際問題について意見交換をしました。

＊12日、ハノイで、ベトナム外交学院や、ベトナム駐在日本大使館、イギリス大使館の共催により、「自由で開かれたアジアの海に向けて：法の支配と国際協力」に関するワークショップが開催され、日本や、イギリス、フィリピン、マレーシア、中国、インドなどから学者、政治家、法律研究者合わせておよそ100人が参加しました。このワークショップが開催されるのは今回が2回目です。

今回は、関係各国の理解の深化を目指す措置や、海上安全保障の強化、海上での平和・安定の維持に関する構想などが主要議題となりました。参加者らは、国際法が海上での秩序の維持や、安全保障、地域の安定確保のための重要な手段であることを再確認しました。外交学院所属ベトナム東部海域研究院のレー・ディン・ティン副院長は次のように語りました。

（テープ）

「このワークショップの主な目的は、東南アジア地域を含むアジア太平洋地域での航行の自由・安全保障の確保に対する国際法の役割に関する認識を高めることです。また、関係各側の立場の相違や、法の支配による地域の秩序確立を目指す方策について意見交換をします。」

一方、日本の梅田ベトナム大使は、ベトナム東部海域と東シナ海での領海紛争の解決に対する1982年国連海洋法条約の重要性を再確認しました。