＊ 13日午後東京で、IMF＝国際通貨基金・WB＝世界銀行の年次総会後、世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は、東京で記者会見し、全世界規模の貧困解消に対するWBの役割や発展途上諸国の重要性を強調しました。同総裁は先進国による途上国への投資について「継続的に実施することが大事」と語りました。リーマン・ショック後の金融危機や欧州諸国を中心にした債務危 機を踏まえても「成長は続いている」と指摘し、「過去10年間で得られたものを消し去ってはならない」と語り、途上国支援の必要性を訴えました。食料の貿 易取引を引き合いに「保護主義的なものは良くない」とも付け加えました。WBの財政基盤は「いまのところは大丈夫」との認識を示したうえで、強化する必要が生じた場合は「必ず全加盟国と協議する」と述べました。

＊ ユーロ圏諸国は先週、財政危機に陥った国に対するＥＳＭ＝欧州安定メカニズムの初会合をルクセンブルクで開き、同制度を始動させた。ＥＳＭは財政危機に陥ったユーロ圏の国に対し、融資や国債の買い支えなどの支援を実施し、支援能力５０００億ユーロ（約５０兆円）となります。ユーロ圏は２０１０年、暫定的な支援制度、欧州金融安定基金、支援能力４４００億ユーロを設立しました。ＥＳＭはその後継となる恒久 的な支援制度、ユーロ圏は来年６月末まで、ＥＦＳＦとＥＳＭを並行運用します。

＊ トルコ南部のシリア国境付近で先週、同国からの迫撃砲弾でトルコ人５人が死亡した事件から１週間が過ぎました。内戦が続くシリアからは散発的に迫撃砲弾の飛来が続いており、トルコ側はそのたびに報復砲撃を実施、軍事的緊張は弱まっていません。シリア反体制派を支援しているトルコのエルドアン政権としては、世論の反応をうかがいながら、一連の事件をアサド政権弱体化に利用する方策を模索しているとみられます。同国軍の参謀総長は１０日、「シリアからの砲撃が続くなら、さらに強い反撃に出る」と警告しました。同軍は同日までに、南東部ディヤルバクルの空軍基地に少なくとも２５機のＦ１６戦闘機を追加配備してにらみをきかせています。

＊ 沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は先週の 定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べました。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」としました。これは中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼びかけられているデモが大規模化する可能性があります。

＊ 最新のロイター通信によりますと、米大統領選挙の期日前投票で民主党の現職オバマ大統領に票を投じたと答えた有権者の割合は５９％で、共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事に投票したとする有権者の３１％を大きくリードしています。前回２００８年の米大統領選では有権者の３人に１人が期日前投票を利用し、民主党のオバマ氏が共和党候補だったジョン・マケイン上院議員を下すにあたって大きな役割を果たしました。