11月11日からの先週の主な国際ニュース


* 台風30号の直撃を受けたフィリピンでは、死者が3,900人を超えたと、新たに発表されました。台風が直撃したサマール島南東部で、現地を訪れていたNGOのスタッフが撮影した映像には、猛烈な暴風雨とともに高潮が押し寄せ、一気に住宅をのみ込んでいく様子が映し出されてました。フィリピンの国家災害対策本部は、死者数は3,976人にのぼったと新たに発表し、これで、死者・行方不明者数は、あわせて5,000人を超えました。


* COP19国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議が先週行われました。地球温暖化対策を話し合う国際会議で、今回は、ポーランドのワルシャワで開かれました。京都議定書で、「第2約束期間」と定められた2013年から2020年まで削減目標も、もう1つの焦点となりました。2013年から2020年までの削減目標数値は、アメリカが2005年比で17%削減、中国が2005年比(単位GDで)40~45%削減、EUが1990年比で20~30%削減となっています。


* ICJ国際司法裁判所は11日、タイとカンボジアの国境紛争訴訟の判決で、タイ国境沿いの高台にあるカンボジアの世界遺産、プレアビ ヒア寺院遺跡の周辺一帯はカンボジア領だとの判断を下しました。これによりカンボジア領は寺院の周囲のごく一部だとするタイの主張は退けられました。ICJは1962年、寺院はカンボジア領内にあると認定し。タイに寺院周辺のカンボジア領から部隊を撤退させるよう命じしましたが、どこまでがカンボジア領かをめぐり対立が続いていました。


*イランの核開発問題に関連し、アメリカのオバマ米統領は14日の記者会見で、アメリカ議会内に対イラン追加制裁を目指す動きがあることについて「真剣に外交を追求してい る時に、既に十分な効果を発揮している制裁に新たな制裁を付け加える必要はない」と述べ、追加制裁を見送るよう議会に訴えました。
オバマ大統領は「イランが真剣な態度で交渉につかないならば、その時に制裁を強化すればよい」と述べ、現段階では再開予定の国連安保理常任理事国(米英仏中露)にドイツを加えた6カ国とイランの協議を優先すべきだとの考えを強調しました。
6カ国とイランが核問題に関する合意を目指す中、対イラン制裁緩和に抵抗する動きが米内外で強まっており、イスラエルのネタニヤフ首相は先週の国会演 説でイランとの間で悪い取引が行われれば好ましくない選択肢を取ることになる」と述べ、制裁緩和を目指すオバマ政権をけん制しました。

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