＊　各国は、中国が発表したADIZ＝防空識別圏に猛反発しています。韓国は強固な姿勢を示しています。韓国国防省報道官は定例記者会見で、中国が設定したＡＤＩＺ防空識別圏のうち韓国と重なる空域などについては、韓国の航空機が通過する場合でも 「中国に通報しない方針だ」と述べました。一方、日本の小野寺防衛相とアメリカのヘーゲル国防長官は２７日夜、電話で会談しました。両氏は中国の一方的なＡＤＩＺ設定について、「地域の安定を損ね、不測の事態を招きかねない」と強い懸念を共有し、今回のＡＤＩＺ設定は認められないとの立場で一致しました。


＊ 　タイの首都バンコクで大規模な抗議行動を続ける反政府デモ隊のリーダーは１日夜、インラック首相と会談し、退陣するよう直接要求したことを明らかにしたうえで、今後も抗議行動を続ける考えを示しました。インラック首相の退陣と首相の兄・タクシン元首相の影響力の排除を求める反政府デモを巡っては先週、何者かがデモ隊に発砲して３人が死亡したほか、デモ隊が首相府に突入を図ろうとしたのに対して治安部隊が催涙弾を発射するなど緊張が高まっています。


＊ウクライナでは、政府がＥＵ＝ヨーロッパ連合への加盟に向けた手続きを見送ったことに反発する抗議デモが行われ、デモ隊と警官隊の衝突でけが人が出るなど緊迫した状態が続いています。ウクライナ政府はＥＵへの加盟の前提となる連合協定の締結を目指していましたが、ロシアからウクラ イナ製品の輸入規制など経済的な圧力を受けたことなどから、先週、協定への署名を見送りました。これに対し、ＥＵ加盟を求める野党勢力を中心にヤヌコー ビッチ政権に対する抗議の声が強まっており、首都キエフでは野党勢力の呼びかけで１０万人以上が参加した大規模なデモが行われました。


＊アメリカの情報機関による通信の傍受に国際的な批判が高まるなか、インターネット上の個人情報の収集が人権侵害に当たるとして、各国に対策を取るよう求める決議案が、国連総会の委員会で採択されました。この決議案は、アメリカの情報機関により首脳の通信も傍受されていたとされるドイツとブラジルが、国連総会の人権問題を扱う第３委員会に提出したものです。決議案は、インターネット上の個人情報の収集や国内外での傍受活動が、プライバシーの権利や表現の自由を侵害し、国際人権法に違反しているとしています。


＊イランのレザ・ナジャフィ国際原子力機機関の担当大使は先週、先に主要国と合意した同国の核開発計画の6か月間の一部凍結の履行を、早ければ12月末、遅くとも来年1月初めまでに始める方針を明らかにしました。イランと国連安全保障理事会の常任理事国（米英中仏露）にドイツを加えた6か国は先週この歴史的な合意に達しました。イランに対する制裁緩和の見返りに、イランは核開発計画の一部を凍結しましたが、開始時期は明らかになっていません。核開発計画の凍結を実行すれば、イランには制裁緩和によって約70億ドル（約7200億円）が入ります。さらにP5+1は、イランがこの合意を履行する限り6か月間は新たな制裁を見合わせることも約束しました。