11月4日から一週間の主な国際ニュース

* 先週、イラン核協議は、核問題の包括解決へ向けた「第1段階」の措置に合意できないまま終了しました。アメリカ・イランが中心になってまとめた合意案がイランに有利だとして、フランスが強く反対したのが一因とされています。
フランスの強硬姿勢の背景には、イランが過去の核協議を、核開発のための時間稼ぎに利用してきたとの根強い不信があります。

* シリア内戦の政治解決を目指すブラヒミ国連・アラブ連盟合同特別代表は5日、内戦終結のための国際和平会議を開催するめどが立っていないことを認めました。これはスイス・ジュネーブの国連欧州本部でアメリカ、ロシア両国の高官らと会談後、明らかにしました。
ブラヒミ代表は記者会見で「和平会議の日取りを発表したかったが、残念ながらできない」と述べました。開催のめどが立たない理由について「問題の一つは、分裂している反体制派だ」と指摘しました。

* 9日午前、北京で、中国共産党第18期中央委員会 第3回総会が開幕しました。今回の総会は
中長期的な経済政策を討議しますが、貧富の格差拡大などの矛盾があら ためて浮き彫りとなる中、中国指導部が社会と経済の安定に向け、抜本的な改革を打ち出せるかが焦点となっています。

* 先週、ロシアで、10月革命を記念する活動が活発に行われました。モスクワで、大規模なデモ行進が開かれ、市民多数が参加しました。ベトナムでも交流会や、展示会など、様々記念活動が催されました。

* 先週、台風ハイエンは複数の国を直撃しました。最も大きな被害を受けたとされるフィリピン中部のレイテ島の警察幹部は10日、「犠牲者は最悪の場合、一万人に上る可能性がある」と地元メディアに語りました。
こうした中、国際社会は支援活動を行っています。ベトナムを含む複数の国は救援物資と支援金を送っています。

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