先週、発表された朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発に関するホワイトハウスの当局者の矛盾的発言が国際世論には理解できないものとなっています。

ティラーソン国務長官は、13日、ワシントンの大西洋評議会で、「アメリカ政府は、条件なしで、朝鮮との協議を行う用意がある」と語りました。これはこれまでのアメリカの立場に逆行した発言です。

しかし、その後、ホワイトハウスは、朝鮮民主主義人民共和国は、世界やアメリカにとって深刻な脅威になっているとし、「朝鮮の脅威は、これ以上、無視できないほどに大きくなっている」と主張しました。さらに、「アメリカは、戦略的な忍耐を終わらせたいと考えている」とし、「朝鮮に関するアメリカの政策は、完全に明らかであり、朝鮮半島の核兵器廃絶を求めている」と強調しました。

しかし、アメリカ国務省のナウアート報道官は１３日の記者会見で、「新しい方針を打ち出したわけではない」と述べ、政策転換との見方を否定しました。対話前に朝鮮民主主義人民共和国が核実験やミサイル発射などの挑発を控える一定の期間が必要だとの認識を示しました。ホワイトハウス・ＮＳＣ＝国家安全保障会議の報道官も「最近、朝鮮がミサイルを発射したことを考えれば、今が対話の時でないことは明らかだ」と述べ、朝鮮民主主義人民共和国が根本的に態度を改める必要があると強調しました。

アナリストらによりますと、朝鮮半島の緊張情勢がエスカレートしている現在、朝鮮民主主義人民共和国との対話はトランプ政権の最良の対策ではないとしています。