12月16日からの主な国際ニュース

*反政府デモを受けて来年2月に議会選挙が行われることになったタイでは、23日から事実上の選挙戦が始まるのを前に、デモ隊が22日、首都バンコクで大規模な抗議行動を行い、選挙の延期を求めるなど政府への圧力を強めています。

タイの首都バンコクでは先月からインラック首相の退陣や、兄のタクシン元首相の影響力の排除を求める反政府デモが本格化し、インラック首相は民意を問うためとして議会下院を解散し、来年2月に議会選挙が行われる予定です。
これに対してデモ隊は「選挙を行ってもタクシン派が再び勝つ可能性が高く、問題の根本的な解決にはならない」として、インラック首相の即時退陣や選挙の延期を求めて22日、バンコク各地の大通りやインラック首相の自宅前で数万人が参加して大規模な抗議行動を行いました。
*中韓の防空圏問題を巡り、韓国内の世論が急速に朴槿恵(パク・クネ)政権批判に傾いています。中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空にADIZ防空識別圏を設定し、韓国側は先週、中国と管轄権を争う暗礁・離於島(イオド)を含む範囲までADIZを拡大しました。韓国は中国との関係で一触即発の緊張に立たされ、日本と親密な米国との安全保障関係を保ちたいという複雑な立場にあります。

*先週、アメリカ国務省のサキ報道官によりますと「ケリー国務長官が11日から18日までの日程でベトナム、フィリピン、イスラエル、パレスチナ自治区を訪問しました。
今回のベトナム訪問はこの数年間における両国関係、及び多くの分野において発展しているパートナー関係の深化に寄与したものです。ベトナムを訪問したケリー長官は全面的なパートナー関係の促進を目指し、ベトナムの指導者らと会見しました。

*国連総会は先週、インターネットなどデジタル通信上の「プライバシー権の尊重と保護を求める」決議案を全会一致で採択しました。国内外での通信傍受や個人データ収集の「負の影響を深く懸念する」とし、独立した監視機構の設置などを加盟国に要請しました。NSA米国家安全保障局による盗聴活動などへの批判の高まりを受け、国際社会の政治的意思を示しました。オンライン上のプライバシー保護を訴える総会決議は初めてです。ドイツとブラジルが主導し、55カ国が共同提案国となりました。

 

 

 

 

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