＊ 先週、イラン原子力庁は、「今月中に、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関がウラン鉱石を採掘するガチン鉱山を査察する」と明らかにしました。核兵器開発疑惑解消のためＩＡＥＡと昨年１１月に署名した共同声明に基づく査察だということです。こうした中、アメリカやＥＵ＝欧州連合は、イランに対する経済制裁を一部緩和する方針を固めました。ＥＵ高官は17日、記者団に対し、イランへの制裁の一部を６カ月間停止する準備を進めていると明らかにしました。

＊ エジプトの新憲法案への賛否を問う国民投票で、同国の選挙管理委員会は１８日、同案が賛成９８．１％、反対１．９％で承認されたと発表しました。投票は１４日から１５日に実施されました。同委員会の代表が記者団に語ったところによりますと、投票率は３８．６％でした。選管の責任者はこの結果について、「民主化への前進だ」と述べました。同国では昨年７月のクーデターでムルシ前大統領が追放され、軍主導の暫定政権が成立しました。前大統領の出身母体、ムスリム同胞団の支持者らは国民投票をボイコットしました。

＊ 内戦が続くシリアで、最大の反体制派組織「シリア国民連合」が和平会議への出席を決めました。アサド政権と反体制派が話し合いのテーブルにつくのは初めてです。22日からスイスで開かれる和平会議への参加の是非について話し合いを続けていた「シリア国民連合」は採決を行い、賛成多数で会議への出席を決めまし た。

＊ 中東の民主化運動「アラブの春」の発端となった北アフリカのチュニジアでは、独裁政権の崩壊から３年がたちました。ちょうど３年となる１４日には首都チュニスで、大勢の市民が集まって国旗を振るなどして、独裁政権が崩壊した記念日を祝いました。チュニジアでは、失業していた若者の焼身自殺をきっかけにベンアリ政権への抗議デモが広がって、３年前の１月、２３年間にわたった独裁政権が崩壊し、「アラブの春」と言われる中東の民主化運動の発端となりました。

＊ タイの反タクシン元首相派が主要交差点を占拠する「バンコク封鎖」を開始してから２０日で１週間となりました。政府機能をまひさせてインラック政権を退陣に追い込むの が狙いですが、双方互いに譲らず、こう着状態が続いています。「封鎖」の長期化とともに暴力のエスカレートが懸念されています。

＊ 先週、アメリカのオバマ大統領は国家安全保障局による大規模な通話・通信記録の収集を大幅に縮小する方針を発表しました。一方、テロリストたちからアメリカを守るため、大量のデータ収集は継続する必要があると主張しました。オバマ大統領はまた、米国に友好的な各国の指導者を通信傍受の対象から外すほか、米政府のデータマイニングの対象に加えられていた外国人の保護についても、新たな対策案を提示しました。